技能実習で定められている対象職種の範囲内で受け入れ可能です。詳しくはこちらをご覧下さい。
主に、建設・土木関係、食品製造関係、農業畜産関係、養殖関係、介護で受入が可能です。
※詳しくは御社が対象職種、作業に該当するかお問い合わせください。

１年間で２０職種以上、４００名以上の受け入れ実績があります。

実習生によって日本語レベルは違いますが、日常の生活に不自由が無い程度と思っていただければ良いと思います。現地の学校で約６ヶ月間、入国後約１ヶ月間の日本語学習期間があります。また、着任後も組合が毎週実施する日本語授業を受講する事が可能です。

・実習生は、入国後は日本の法律と同等に扱われます。
・技能実習は申請した内容、場所、時間内のみ実習が可能です。
・一般労働者と同様に、社会保険等の加入が必要です。

実習生が病気になった場合、一般の労働者と同様に社会保険が適用されます。
実習生の個人負担部分に関しては一括して技能実習総合保険に加入しますので、負担はかかりません。
（後日精算となります）

受入先企業様に、面接条件内容を提示していただき、それに合った人材を送り出し機関が、募集を行います。
募集で集まった面接希望者を、企業担当者様が面接を行い選抜いたします。
選抜方法については、面接はもちろん、能力診断や体力測定、実際の作業により判断していただきます。

住居及び家財道具は、全て企業様に準備していただきます。（ただし、給与より居住費の控除可能）
食費は、実習生が個人負担にて対処します。基本的に自炊をします。

一般の労働者と同様に、社会保険等の費用に関しては、給与から控除が可能です。
その他に、居住費、水道光熱費、通信費(Wi-Fi費)など実費も控除可能です。

当組合の専属スタッフが書類作成を代行させていただきます。
企業様の必要書類の準備をお願いします。

はい、可能です。ただし、一般労働者と同様、労働基準法や最低賃金は遵守していただきます。

業種、業態で費用が違いますので、詳しくはお問い合わせください。

実習開始まで約７ヶ月間になります。
面接終了後、現地学校で６ヶ月間、入国後１ヶ月間の日本語学習、日本の生活習慣学習を終了後に、企業様での実習開始となります。

実習生の失踪を防止する為に、次のような対策を行っています。
１．送り出し機関の選定と信頼関係の構築
２．技能実習生の適切な選抜
３．職種、処遇、日常トラブルなどミスマッチをなくす
４．通訳によるＳＮＳでのフォロー体制の構築（常勤・非常勤合わせて10 名の通訳が連携をとっています。）
５．週一回の日本語授業
６．キャリアアップ講習の実施