物流倉庫でも、在留資格や就労許可の範囲に合った業務であれば、外国人を雇用できます。採用を検討する際は、本人が持つ在留資格と、実際に担当する仕事の内容を照合することが出発点です。2026年には「物流倉庫」が特定技能・育成就労の対象分野に追加されました。既存の採用方法と、新しい制度の条件を確認しましょう。
物流の2024年問題と倉庫作業の効率化
2024年4月から、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されました。時間外労働は原則として月45時間・年360時間以内で、特別条項付きの36協定を締結する場合も年960時間以内です。拘束時間や休息期間の基準も見直され、必要な輸送力を確保しながら労働環境を改善することが課題となっています。
倉庫側にも、トラックの荷待ち・荷役時間を短くする取り組みが求められます。入出庫の時間調整、予約システムの活用、荷役作業の標準化などを進めることが、輸送を円滑にするうえで重要です。
倉庫の人手不足には、保管需要の増加や採用の難しさなども関係しています。2026年1月に決定された物流倉庫分野の運用方針では、2024年の業界団体アンケートなどを基に、2028年度には生産性向上や国内人材確保の取り組みを続けても約1万8,300人が不足すると見込んでいます。これは一定の前提に基づく将来推計です。
運輸業と郵便業で働く外国人は8万5,477人
厚生労働省が2026年1月30日に公表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人で、前年比11.7%増となりました。届出が義務化された2007年以降の最多を更新しています。
このうち「運輸業、郵便業」の外国人労働者数は8万5,477人で、2024年10月末の7万5,157人から1万320人増えています。ただし、この統計は運輸業・郵便業全体の集計で、倉庫内作業に従事する人だけの人数や、仕分け・梱包・フォークリフト運転などの作業別人数を示すものではありません。
物流倉庫で検討できる主な在留資格
永住者や定住者などの身分や地位に基づく在留資格
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、在留資格上、就労する職種や時間の制限がありません。仕分け、ピッキング、梱包などの倉庫内作業にも従事できます。もちろん、労働時間や安全衛生などの労働関係法令は適用されます。
留学生や家族滞在者の資格外活動
「留学」「家族滞在」の在留資格では、原則として就労は認められていませんが、資格外活動の包括許可を受ければ、原則として週28時間以内のアルバイトができます。勤務先が複数ある場合は、すべての資格外活動の時間を合計して管理します。
留学生については、在籍する教育機関の学則で定める長期休業期間中に限り、1日8時間以内の例外があります。この例外は「家族滞在」には適用されません。留学生のシフトは学業に支障が出ないよう調整し、労働基準法上の労働時間・休日のルールも守る必要があります。
特定技能の物流倉庫分野
物流倉庫分野は、2026年1月23日の閣議決定で、特定技能制度と育成就労制度の対象に追加されました。特定技能1号の対象業務には、入出庫貨物の受渡し・検品、貨物の移動、格納、ピッキング、流通加工などが含まれます。
受け入れられる事業者は、登録を受けた倉庫業者、その営業倉庫で委託を受けて倉庫作業を行う事業者、一般貨物自動車運送事業者・特定貨物自動車運送事業者など、所定の類型に限られます。自社の倉庫で作業を行っているというだけで、利用できるとは限りません。
外国人本人には、原則として物流倉庫分野の特定技能1号評価試験と、日本語能力試験N4以上など所定の日本語試験への合格が必要です。試験免除の適用を含め、申請時の運用要領で確認してください。また、受け入れ企業には、直接雇用、分野別協議会への加入、倉庫管理等の情報システムの利活用などの条件があります。物流倉庫分野では、派遣形態による特定技能外国人の受け入れは認められていません。
2026年10月26日には、日本海事協会で特定技能1号評価試験の申請受付が始まりました。法人の希望会場で行う出張方式のペーパーテストを先行し、日程は個別に調整されます。CBT方式は配信準備中です。
一方、国土交通省は2026年10月時点で、分野別協議会は設置に向けて調整中としています。運用要領では在留諸申請前の協議会加入が求められるため、試験の申請受付開始と、実際に外国人を受け入れられる時期を分けて確認してください。
特定技能1号の通算在留期間は原則5年が上限です。物流倉庫分野は、現時点では特定技能2号の対象ではありません。長期の雇用計画では、在留期間の上限や本人のキャリアの希望を踏まえる必要があります。
技能実習は工業包装などの対象業務を確認
技能実習は、技能等の移転を通じた国際貢献を目的とする制度です。関連する職種には「工業包装」がありますが、製函・包装や物品を保護する包装など、職種別の審査基準が定める必須業務を含む実習計画が必要です。
「フォークリフト運転」という独立した技能実習2号・3号への移行対象職種・作業はありません。また、工業包装の審査基準では、荷役機械の運転のみの作業や、関連業務・周辺業務だけを行う場合は、移行対象作業に該当しないとされています。一般的な仕分けやピッキングだけを行う人材の受け入れ方法として説明することは適切ではありません。
技能実習を労働力の需給調整の手段として行うことは認められていません。制度を利用する場合は、技能修得の内容と実習生の保護を中心に計画を立ててください。
育成就労制度は2027年4月1日から運用開始
技能実習制度を発展的に解消して創設された育成就労制度は、2027年4月1日から運用が始まります。原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで人材を育成し、対象分野の人材を確保する制度です。物流倉庫分野も対象です。
技能実習からの移行には経過措置が設けられています。既存の技能実習が施行日に一律に終了するわけではなく、新規受け入れや実習段階の移行には、それぞれ適用条件があります。2027年前後の受け入れを計画する場合は、本人の実習開始時期や進行状況を踏まえて確認してください。
技術・人文知識・国際業務と倉庫作業の違い
「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な技術・知識などを必要とする仕事を対象とする在留資格です。その要件に照らすと、仕分けやピッキングだけを主な業務として採用することは原則としてできません。物流企画、システム開発、通訳などについても、職務名だけで判断せず、実際の業務と本人の学歴・職歴等が要件に合うかを確認します。
外国人雇用を職場づくりにつなげるために
採用対象を広げて計画的に育成する
就労可能な在留資格を持つ人にも採用の機会を広げることで、業務に必要な技能や経験を持つ人と出会える可能性が高まります。年齢や国籍だけで体力・勤勉さ・学習意欲を判断せず、本人の経験、希望、適性を確認しましょう。
定着を目指すには、仕事内容や待遇を具体的に説明し、評価基準、相談先、学習機会を整えることが大切です。長期間働いてもらえるかどうかは、在留資格の条件だけでなく、本人の意向や職場環境にも左右されます。
マニュアルを整備して作業を標準化する
外国人を含む多様な人材に仕事を教える際は、写真や動画を使った手順書、やさしい日本語の指示、作業後の確認項目などを整えるとよいでしょう。経験者の感覚に頼っていた手順を明確にすることは、新人教育やミスの防止を見直す機会にもなります。効果を確認するには、誤出荷件数や教育に要した時間などを継続して記録することをおすすめします。
外国人を受け入れる際の注意点
理解できる方法で安全教育を行う
安全教育は、説明をしただけで終わらせず、本人が内容を理解できたかを確認することが大切です。母国語、やさしい日本語、図解、実演などを組み合わせ、危険箇所、立入禁止区域、非常停止、避難経路、緊急時の連絡方法を伝えましょう。厚生労働省も、外国人労働者向けの多言語教材などを公開しています。
フォークリフトの運転には、就労が認められる在留資格とは別に、車両の最大荷重に応じた資格・教育が必要です。最大荷重1トン以上は技能講習の修了等、1トン未満は特別教育の修了等が必要です。技能講習修了者は1トン未満の運転もできます。公道を走行する場合は、車両に応じた自動車運転免許などの要件も確認してください。
在留資格と勤務時間を適切に管理する
採用選考時は、在留資格や資格外活動許可の有無などを口頭または書面で確認し、採用内定後、就労開始前に在留カード等で就労可能かを確認します。在留期間だけでなく、就労制限、資格外活動許可の内容、実際に担当する業務が許可の範囲内かを確認してください。
雇用後は更新時期を把握し、資格外活動で働く人については他の勤務先での就労も含めて時間上限を管理します。外国人の雇入れ・離職時には、原則としてハローワークへの外国人雇用状況の届出も必要です。特別永住者や「外交」「公用」の在留資格を持つ人などは、この届出の対象外です。
賃金と労働条件を明確にする
外国人労働者にも労働基準法や最低賃金法が適用され、国籍を理由とする賃金・労働時間などの差別的な扱いは禁止されています。技能実習や特定技能では、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払うことが制度上の要件です。
賃金、勤務時間、休日、担当業務などの労働条件は、本人が理解できる方法で説明しましょう。住居費などを給与から控除する場合も、説明と合意に加え、法令上必要な手続きを確認する必要があります。
アジアアグリ協同組合への相談
九州支部は鹿児島を拠点に受け入れを支援
アジアアグリ協同組合は東京に本部を置き、九州支部は鹿児島市にあります。九州支部では、九州エリアでの受け入れ支援、通訳、受け入れ後の相談対応などを案内しています。具体的な対応地域や対象業務は、事業所の所在地と仕事内容を伝えてご確認ください。
支援範囲と企業側の準備を確認
同支部の公式FAQでは、申請書類に関する支援や日本語学習の取り組みが紹介されています。一方、技能実習生の住居と家財道具は、受け入れ企業が準備する案内です。相談時には、組合が支援する事項、企業側で準備する事項、費用の内訳を確認しましょう。[17]
監理団体の支援が必要かどうかは、利用する制度によって異なります。技能実習の団体監理型、特定技能、新たな育成就労は、それぞれ支援体制や許可・登録の仕組みが異なるため、物流倉庫分野での対応状況も含めて相談してください。育成就労の監理支援業務には、新たな監理支援機関の許可が必要です。
物流倉庫での外国人雇用に関するよくある質問
外国人労働者に夜勤を依頼できますか
在留資格で認められる業務・就労時間の範囲内であれば、夜勤も可能です。午後10時から午前5時までの労働には、通常の賃金に25%以上の深夜割増賃金が必要です。ただし、18歳未満の深夜労働は原則禁止です。留学生などが資格外活動許可で働く場合は、夜勤を含めた合計時間が許可の範囲に収まるよう管理してください。
日本語をほとんど話せなくても働けますか
必要な日本語能力は、在留資格や担当業務によって異なります。制度上の日本語要件を満たしていることに加え、安全指示や作業手順、緊急時の連絡方法を理解できるかを確認する必要があります。日本語研修の受講歴だけで判断せず、実際の理解度に応じて教育と支援を行ってください。
受け入れまでにどのくらいの期間がかかりますか
必要な期間は、在留資格、国内採用か海外からの受け入れか、試験・研修の状況、申請内容などにより異なります。アジアアグリ協同組合九州支部のFAQでは、技能実習の実習開始までの目安を約7か月と案内していますが、すべての採用に共通する期間ではありません。
新たな物流倉庫分野の特定技能では、試験日程や協議会加入などの条件も確認が必要です。配属希望日から逆算し、住居、教育担当者、申請書類の準備を含めて受け入れ計画を立てましょう。
