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鹿児島県で働く外国人労働者の数と、外国人を受け入れている事業所の数は、2021年から2025年までの5年間で大きく増えています。特に、新型コロナウイルスの水際対策が緩くなった2022年以降は、増えるスピードがさらに速くなっています。

外国人雇用事業所数と労働者数の全体推移

以下の表は、2021年から2025年（各年10月末時点）における鹿児島県内の外国人雇用事業所数、外国人労働者数、および男女別の内訳の推移です。

年次	外国人雇用事業所数 (所)	対前年増加率 (%)	外国人労働者数 (人)	対前年増加率 (%)	男性労働者 (人)	女性労働者 (人)
2021年（令和3年）	1,862	11.0	8,880	1.4	3,304	5,576
2022年（令和4年）	2,048	10.0	9,900	11.5	3,943	5,957
2023年（令和5年）	2,194	7.1	12,015	21.4	4,899	7,116
2024年（令和6年）	2,427	10.6	14,240	18.5	5,943	8,297
2025年（令和7年）	2,679	10.4	16,562	16.3	7,208	9,354

データが示すとおり、2021年に8,880人だった外国人労働者の数は、2025年には16,562人へとほぼ倍に増えました。これは、2007年に国への届け出が義務づけられてから最も多い人数です。前年と比べた増加率も、とても高い水準を保っています。この急激な成長からは、地域に住む日本人の働き手が不足していることがわかります。あらゆる産業分野において外国人材への依存構造が後戻りできない段階に入っていることを証明しています。

男女の内訳に注目すると、鹿児島県ならではの特徴が見えてきます。全国的には男性労働者の割合が高いのですが、鹿児島県では2025年時点で女性が9,354人、男性が7,208人となっており、常に女性が男性を上回っています。詳しい理由は後ほど産業別の分析で説明しますが、県内で最も多くの外国人が働く「食料品製造業」や、受け入れが急に増えている「医療・福祉（介護）」の分野で、女性の技能実習生や特定技能で働く人の需要がとても高いためです。

しかし、男性の増加率（2025年は21.3％）は女性の増加率（12.7％）よりも高くなっています。このことから、建設業や農業、その他の製造業でも、男性の働き手を求める声が急速に高まっていることがわかります。

事業所規模別の受け入れ状況と派遣・請負の動向

鹿児島県では、中小企業や個人などの小さな事業所が、外国人の受け入れで中心的な役割を果たしています。

以下の表は、2025年10月末時点における事業所規模別の外国人雇用事業所数と外国人労働者数です。

事業所規模	雇用事業所数 (所)	構成比 (%)	労働者数 (人)	構成比 (%)	1事業所あたり労働者数 (人)
30人未満	1,629	60.8	6,204	37.5	3.8
30〜99人	631	23.6	3,850	23.2	6.1
100〜499人	355	13.3	4,725	28.5	13.3
500人以上	64	2.4	1,783	10.8	27.9
合計	2,679	100.0	16,562	100.0	6.2

全体の60.8％にあたる1,629の事業所が「30人未満」の小さな規模であり、そこで働く人の数も6,204人（全体の37.5％）と最も多い状況です。次に「100〜499人」の規模が4,725人（28.5％）、「30〜99人」が3,850人（23.2％）と続きます。資金力が少なく、給与や福利厚生の面で大企業と競うことが難しい地方の小さな会社ほど、日本人の採用が難しくなっています。そのため、外国人の確保に会社の生き残りをかけているのが実態でしょう。

また、働き方のひとつである「派遣・請負」の動きも見逃せません。2025年の派遣・請負の事業所数は82カ所（全体の3.1％）だけですが、そこで働く外国人の数は962人にのぼり、前年の787人から22.2％も大きく増えています。これは、自分たちで直接雇うことによる複雑な管理や法律上のリスクを避け、外部の専門会社に外国人のマネジメントを任せる企業が増えているためです。人材派遣業界を通した間接的な外国人の活用ルートが、県内で広がっていることを示しています。

公共職業安定所（ハローワーク）管轄地域別の動向

それぞれの地域にある産業の特徴によって、受け入れの人数や増えるスピードに違いがあります。

以下の表は、2025年10月末時点における、県内の公共職業安定所（地域）別の事業所数と労働者数、そして県内での割合を表したものです。

管轄地域 （安定所）	事業所数 (所)	構成比 (%)	労働者数 (人)	構成比 (%)	2021年労働者数 (人)
鹿児島	899	33.6	5,096	30.8	2,727
大隅	225	8.4	1,881	11.4	914
国分	330	12.3	1,843	11.1	1,041
鹿屋	305	11.4	1,735	10.5	855
出水	144	5.4	1,496	9.0	1,096
加世田	188	7.0	1,414	8.5	796
指宿	165	6.2	975	5.9	427
川内	146	5.4	934	5.6	594
伊集院	121	4.5	756	4.6	411
名瀬	156	5.8	432	2.6	300

「鹿児島」地域が、労働者数5,096人（全体の30.8％）を抱える一番大きな集まりとなっています。一方で、注目したいのは地方のほうです。特に「大隅」「国分」「鹿屋」「出水」「加世田」といった地域では、労働者全体に占める割合が高くなっています。

例えば、大隅・鹿屋地域は広い農地や畜産業の基盤がある日本の食料供給基地であり、農業やそれに関連する食品加工業で外国人労働者が増えています。

2021年から2025年にかけて、大隅地域の労働者数は914人から1,881人へと倍に増えました。加世田地域や出水地域でも、地元にある大きな食肉加工や水産加工の工場が外国人をたくさん受け入れています。このように、外国人の存在が地域経済を足元から支える強い基盤であることは間違いありません。

在留資格別の構造的変化と「特定技能」の台頭

過去5年間の移り変わりを分析すると、鹿児島県の外国人労働者の仕組みが大きく変わっていることがわかります。これまでは「技能実習」という一つの制度に頼りすぎていましたが、現在は「特定技能」を中心とした、より専門的で長く働ける形へと急速に移り変わっています。

在留資格区分	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年	2025年構成比	対前年増減率(2025)
技能実習	5,494	5,220	6,264	7,261	7,740	46.7%	+6.6%
専門的・技術的分野	1,384	2,584	3,431	4,359	5,781	34.9%	+32.6%
┣ うち特定技能	419	1,447	2,264	3,099	4,491	27.1%	+44.9%
┗ うち技術・人文知識等	667	780	811	868	873	5.3%	+0.6%
身分に基づく在留資格	1,416	1,401	1,488	1,544	1,624	9.8%	+5.2%
┣ うち永住者	906	898	942	961	995	6.0%	+3.5%
┣ うち定住者	142	118	137	156	171	1.0%	+9.6%
┗ うち日本人の配偶者等	353	370	391	408	440	2.7%	+7.8%
資格外活動（留学生等）	386	486	621	773	898	5.4%	+16.2%
特定活動	200	209	211	303	519	3.1%	+71.3%

「技能実習」の成熟と成長の鈍化

2025年10月末の時点で、今でも「技能実習」は7,740人（全体の46.7％）の労働者がおり、県内で一番多い在留資格としての立場を守っています。しかし、前年と比べた増加率は6.6％にとどまりました。これは、新型コロナウイルス後の入国制限が解除されて一時的に増えた動きが落ち着いたためです。さらに、受け入れる企業側が、最長5年で帰国しなければならない実習生よりも、もっと長く働いてもらえる「特定技能」への切り替えを進めていることも影響しているでしょう。

「特定技能」の爆発的成長と長期戦力化

特定技能人材は、2021年のわずか419人から、2022年に1,447人、2023年に2,264人、2024年に3,099人と倍々ゲームで増加し、2025年には4,491人（全体の27.1%）に到達した。対前年増加率は44.9%という驚異的な数値を示している。

特定技能への急激なシフトには、極めて合理的な理由が存在する。第一に、制度的な優位性である。原則として転籍が認められず、修業期間が終われば帰国する技能実習に対し、特定技能（1号）は通算5年の長期滞在が可能であり、同一分野内であれば転職も一定の条件下で認められています。さらに、要件を満たし特定技能2号へ移行すれば、在留期間の更新上限がなくなります。将来的にずっと日本で働いたり、家族と一緒に暮らしたりすることもできるため、企業にとっては将来のリーダーとして育てる大きなやりがいにつながるでしょう。

第二に、即戦力としての評価である。特定技能外国人は、各分野の技能評価試験と日本語能力試験（N4以上相当）に合格しているか、あるいは技能実習2号を良好に修了していることが要件とされるため、入社直後から現場の貴重な実働力として機能する³。特に、技能実習2号を修了した人材がそのまま同じ企業で特定技能1号へと在留資格を変更するルートが広く定着しており、これが特定技能労働者数を押し上げる最大の原動力となっている。

業種別分析：地域インフラを支える外国人労働力

以下の表は、2025年10月末時点における鹿児島県内の主要産業別の外国人雇用事業所数および外国人労働者数、ならびに2021年からの労働者数の推移を示している。

産業分類	事業所数 (所)	事業所構成比 (%)	労働者数 (人)	労働者構成比 (%)	2021年労働者数 (人)
全産業計	2,679	100.0	16,562	100.0	8,880
E 製造業	399	14.9	6,000	36.2	3,829
┣ うち 食料品製造業	208	7.8	4,629	27.9	–
┣ うち 飲料・たばこ・飼料	33	1.2	120	0.7	–
┣ うち 繊維工業	21	0.8	210	1.3	–
┗ うち 電気機械器具製造業	22	0.8	273	1.6	–
A 農業、林業	413	15.4	2,456	14.8	1,243
D 建設業	485	18.1	1,810	10.9	879
P 医療、福祉	396	14.8	1,803	10.9	451
I 卸売業、小売業	315	11.8	1,406	8.5	837
R サービス業(他分類外)	123	4.6	937	5.7	371
┗ うち 職業紹介・労働者派遣	24	0.9	342	2.1	–
M 宿泊業、飲食サービス業	223	8.3	887	5.4	354

食品製造業と第一次産業の支配的地位

すべての外国人労働者の3分の1以上が働く「製造業」（6,000人）の中身を詳しく見ていきます。すると、そのうちの4,629人（製造業全体の77.2％、全産業の27.9％）が「食料品製造業」に集中していることがわかります。これは、鹿児島県ならではのとても珍しい産業の特徴です。

一般的な工場が集まる地域での製造業といえば、自動車の部品や電子機器の組み立てが中心になります。しかし、鹿児島県の製造業の主役は、牛や豚、鶏などの食肉処理施設、水産加工場、お野菜などの選果や加工の工場などです。つまり、数字の上では「製造業」に分かれていても、実際には「農業・林業・水産業」に関わる仕事といえます。このように、地域の農業や漁業と工場が深く結びついており、その大きなつながりの生産現場を、外国人労働者が土台となって支えているのが現状です。

医療・福祉分野が急激に成長していることも、見逃せないポイントです。2021年の451人から2025年には1,803人へと4倍に急増しており、前年と比べても33.1％増と、とても高い伸びを示しています。これは、高齢化が全国平均よりも早く進む鹿児島県で、介護の働き手不足が深刻になっているためです。そのため、技能実習や特定技能による介護スタッフの受け入れが、急ピッチで進められているといえます。

農業・林業分野の深層分析と国籍別の特定化

農業・林業の分野では、2025年時点で2,456人が働いており、すべての産業の14.8％を占めています。前年と比べても18.6％増と、力強い成長が続いています。内訳は「技能実習」が1,255人、「専門的・技術的分野（その多くが特定技能）」が1,042人です。この二つの資格だけで、農業・林業で働く外国人の93.5％を占めていることがわかります。

農業・林業で働く人を国籍別に見ると、インドネシアが755人、ベトナムが650人、フィリピンが587人となっており、この主な3カ国でほとんどを占めています。

国籍別の労働者数構成比と送出国マクロ環境の変遷

特定の国籍（中国やベトナム）への一極集中から、より多様な東南アジア諸国からの受け入れへと、モザイク状の分散化が急速に進んでいます。

以下の表は、2021年から2025年における主要国籍別の外国人労働者数とその推移を示しています。

国籍	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年	2025年 構成比	対前年 増減率
全国籍計	8,880	9,900	12,015	14,240	16,562	100.0%	+16.3%
ベトナム	4,815	4,601	5,092	5,124	5,106	30.8%	-0.4%
インドネシア	499	1,250	2,183	3,258	4,486	27.1%	+37.7%
フィリピン	1,363	1,526	1,767	1,964	2,215	13.4%	+12.8%
ミャンマー	113	287	569	1,198	1,734	10.5%	+44.7%
ネパール	194	362	539	622	780	4.7%	+25.4%
中国	1,062	857	719	746	755	4.6%	+1.2%

2025年の時点で、鹿児島県内で働く外国人は、上位4カ国（ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー）の出身者だけで全体の81.8％を占めています。

ベトナムの成長鈍化と高原状態

長年にわたり鹿児島県の労働市場を支え、今でも一番多いベトナムですが、2025年の労働者数は前年と比べてマイナス0.4％と、少し減る結果となりました。この背景には、ベトナム自身の急激な経済発展により、現地での給与水準が上がった事実があります。さらに、大幅な円安が進んだことで、日本で働いて母国へ送るお金の価値が目減りしているのが現状です。そのため、若い人たちにとって日本で働く魅力が下がっているのかもしれません。

インドネシアの劇的な台頭

ベトナムの伸び悩みをカバーするように、ものすごい勢いで増えているのがインドネシアです。2021年にはわずか499人だったインドネシア国籍の労働者は、2025年には4,486人（全体の27.1％）へと急に増えました。前年と比べても37.7％（1,228人の増加）という、驚くほどの伸びを記録しています。この理由は、インドネシア政府が若い人の失業対策として、国の戦略で特定技能を使った海外への送り出しを進めているためです。そして、日本の企業側も、親日国で優しい性格をもつインドネシアの人の採用を増やしており、お互いの目的がぴったり合った結果だといえるでしょう。

ミャンマーの急増とフィリピンの底堅さ

ミャンマー国籍の労働者も、2021年の113人から2025年には1,734人（全体の10.5％）へと、約15倍も爆発的に増えています。前年と比べても44.7％という高い成長率を保つ状況です。この背景には、2021年2月に起きた軍のクーデターによる政治の不安定さや経済の混乱、 Lock 強制的な徴兵制度への恐怖があります。そのため、ミャンマーの若者たちが安全で安定して働ける場所を求めて、日本へたくさんやってきているのが実態です。

フィリピンは2,215人（全体の13.4％）で第3位となっています。フィリピンの人の一番の特徴は、824人が「身分に基づく在留資格」（日本人の配偶者や永住者など）をもっている点です。これは、身分に関わる資格全体の半分以上（50.7％）を占めています。長年の交流の歴史があり、地域に暮らす基盤ができているフィリピンの人は、介護の現場や接客業などで、とても安定した働き手として大切にされています。

中国の衰退とネパールの進出

むかしは外国人労働者の代表だった中国（香港やマカオを含む）は、人数が大きく減っています。中国の経済が発展したことや少子高齢化、国内の給与が上がったことにより、技能実習生などとして日本に来るメリットが完全になくなりました。そのため、今でも日本に残っている人の多くは、「専門的・技術的分野」や「身分に基づく在留資格」をもつ人たちです。

一方で、ネパール国籍の労働者は780人（前年と比べて25.4％増）と、存在感を高めています。ネパールの人は「資格外活動（留学生）」や「専門的・技術的分野（調理師や接客など）」で働くことが多く、ホテルや飲食店などを支える大切な存在となっています。

働く人の国籍がバラバラになることは、特定の国からの受け入れがストップするリスクを減らせるため、企業にとって非常に大きな意味をもっています。しかし同時に、文化や宗教、言葉の違いが広がることで、企業側にはハラール（宗教上の食事のルール）への配慮や、いろいろな言葉でのマニュアル作り、難しい異文化コミュニケーションの力が求められます。そのため、受け入れるための管理の手間や費用は、確実に高くなっているのが現状です。

育成就労を見据えて：制度転換がもたらす労働市場の激変

これまで鹿児島県の労働市場、特に地方の農業や製造業を力強く支えてきた「技能実習制度」は、制度の目的と実際の様子がズレてしまい、大きな曲がり角を迎えています。国際社会からの厳しい意見や、国内での深刻な人手不足をきっかけに、2024年6月に関連する法律が新しくなりました。この法改正によって現行の制度は廃止され、2027年4月からは新しい受け入れ制度である「育成就労制度」がスタートする予定です。

「国際貢献」から「人材確保・育成」への目的の転換

新しい制度の一番のポイントは、制度の目的がガラリと変わった点です。これまでは「開発途上国へ技術を伝える国際貢献」という建前でしたが、これからは「人手が足りない分野での働き手の確保」と「人の育成」をはっきりと目的に掲げています。

「育成就労制度」の基本的な仕組みは、働く前から少しずつ教育を行い、原則3年間の仕事を通じて、外国人を「特定技能1号」のレベルまでしっかりと育てることです。受け入れる企業は、外国人一人ひとりに対して丁寧な「育成就労計画」を作り、新しくできる「外国人育成就労機構」のチェックを受けることが厳しく義務づけられます。

転籍（職場変更）制限の緩和と人材争奪戦の幕開け

新しい制度の中で、県内の労働市場に最も大きな影響を与えそうなのが「転籍（ほかの会社に移ること）」のルールが緩くなる点です。今の技能実習制度では、本人の希望で会社を変えることは原則として禁止されていました。これが原因で、行方がわからなくなったり、悪い労働環境がそのままになったりする原因だと批判されてきたのです。

新しい制度では、同じ会社である程度の期間（分野ごとに1年〜2年の間で決まる予定です）働く必要があります。さらに「日本語能力試験N5以上」と「技能検定基礎級」に合格するという条件を満たせば、本人の希望で同じ分野の別の会社へ移ることが認められます。

この「働く会社を自由に選べる仕組み」の導入により、地方の労働市場には完全な競争のルールが持ち込まれます。働く環境が悪かったり、お給料がとても低かったり、育てるサポート体制が不十分だったりする企業からは、会社を変えられない期間（1〜2年）が終わった直後に、もっと条件の良いライバル会社や、お給料の高い都会の企業へと人がたくさん逃げてしまうリスクが非常に高い状況です。

鹿児島県を支える農業の会社や食品製造業、特に経営の体力が弱い「30人未満」の小さな会社にとっては、働く人を引き留めて長くいてもらうための「魅力ある職場づくり」が欠かせません。さらに、将来のステップアップ（特定技能への切り替えなど）をはっきりと示すことが、会社を続けていくための大切な条件になるでしょう。

2027年4月に予定されている「技能実習制度」から「育成就労制度」への完全な切り替えは、このような労働市場の変化をさらに激しくさせるはずです。会社を移るルールが緩くなることで、地方と都会、大企業と中小企業の間で、働き手の激しい奪い合いが起きることは簡単に予想できます。

鹿児島県内の企業がこの荒波を乗り越えて、これからも活動を続けていくためには、サポートしてくれる団体と協力しながら魅力的な働く環境を作ることが大切です。また、それぞれの企業が、働く人に長く残ってもらう力や育てる力を磨き上げることが欠かせません。

外国人の人を単なる「人手」として使うだけの時代は終わりました。これからは「一緒に地域を支え、会社を大きくしていくパートナー」として大切に扱い、将来の見通しや安心して暮らせる生活環境を用意できるかどうかが問われます。その対応がうまくいくかどうかが、これから何十年もの間の、鹿児島県経済の強さを決める大切なカギになるでしょう。