佐賀県で人材確保にお悩みの企業様
「人手不足」を「国際貢献」と「成長」の
チャンスに変えませんか？
地域密着・手厚いサポートのアジアアグリ協同組合が、
貴社の技能実習生受け入れを成功に導きます。
佐賀県で人材不足にお悩みの企業様へ
- 求人を出しても若い世代の応募が来ない
- 外国人材に興味はあるが、制度が複雑で踏み出せない
- コミュニケーションや言葉の壁が不安
- どこにお願いしたらいいかわからない
- 今の監理団体のレスポンスが遅く不満
そのお悩み、すべて「アジアアグリ協同組合」にお任せください！
佐賀県・九州エリアで技能実習生の受け入れを支援する私たちが
受け入れから採用後のサポートまで対応いたします。
佐賀県でアジアアグリ協同組合が
選ばれる3つの理由
豊富な実績
九州全域で受入れ人数１５００名以上、契約社数１８０社以上、４０職種以上の豊富な実績を誇ります。また、全国の監理団体でわずか4.3％しか認められていない「介護職種も取り扱い可能な優良監理団体」としての認定も受けております。（※令和8年5月現在）
切れ間ないサポート体制
4カ国語（ベトナム・インドネシア・ミャンマー・英語）対応の専属通訳が常駐。オンラインも活用し、実習生と企業様を「切れ目のない体制」でサポートします。厳格な基準で選定した現地の送出機関と連携し、万が一のトラブル時にも関係機関と協力して迅速な問題解決に努めます。
専門家集団による
トータルサポート
当組合の最大の強みは、グループ内に弁護士法人、税理士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人が揃っていることです。煩雑な書類作成の代行にとどまらず、法務・税務・労務・許認可に関するあらゆるご相談を、窓口一つでトータルサポートいたします。
導入企業様から
喜びの声をいただいています
林業
受け入れ：ミャンマー 3名
「技能実習生を受け入れてからは、社内の作業体制に良い変化がありました。人数が増えたことで、これまで個別で対応していた作業を分担しながら進められるようになり、業務効率も上がったと感じています。」
水産加工食品製造業
受け入れ：ベトナム 16名
「実習生の皆さん、とても明るく陽気な性格なので、一緒に作業する社員やパートさんも活気付いて現場の雰囲気がとても良くなりました。」
農業
受け入れ：ベトナム・ミャンマー 計9名
「言葉、文化の違いがあり、コミュニケーションがとれるかが不安でしたが、日本語の上達も早く、不安はすぐになくなりました。」
受け入れ可能職種
幅広い職種に対応しています。※以下は一例です。
農業・林業関係
耕種農業、畜産農業、育林・素材生産
建設業関係
建築大工、型枠施工、鉄筋施工、防水施工、とび、配管、左官 など
食品製造関係
食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、そう菜製造業 など
漁業関係
漁船漁業、養殖業
機械・金属関係
鉄工、機械保全、機械加工、電子機器組み立て
その他
塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊、木材加工
受け入れ可能人数（枠）
企業の常勤職員数によって、1年間に受け入れられる人数が異なります。
| 常勤職員総数 | 1年間の受け入れ人数枠 |
|---|---|
| 30人以下 | 3人 |
| 31人〜40人 | 4人 |
| 41人〜50人 | 5人 |
| 51人〜100人 | 6人 |
| 101人〜200人 | 10人 |
| 201人〜300人 | 15人 |
| 301人以上 | 常勤職員数の5% |
※優良実習実施者に認定されると、人数枠が2倍に拡大されます。
受け入れ対象国
インドネシア
明るく親日的。チームワークを大切にし、集団での作業が得意です。
ミャンマー
国民の9割が仏教徒で、日本人の価値観と親和性が高く、真面目で穏やかです。
ベトナム
手先が器用で勤勉。日本での実績数が最も多く、コミュニティも充実しています。
フィリピン
英語力が高い人材が多く、コミュニケーション能力に長けています。明るい性格です。
サービス提供地域
佐賀県を含む九州各県に対応しています。
- 佐賀県
- 福岡県
- 大分県
- 長崎県（五島以外）
- 熊本県（天草以外）
- 宮崎県
- 鹿児島県（離島：屋久島・種子島・奄美大島・甑島）
受け入れまでの流れ
❶
お問い合わせ
お申し込み
まずは貴社の現状と課題をお聞かせください。制度の詳細もご説明いたします。
❷
求人・選考
労働契約書の締結
現地面接、またはWeb面接を実施し、貴社に最適な人材を選定します。
❸
申請・許可
技能実習計画の認定申請など、専門知識が必要となる複雑な書類作成を代行いたします。
❹
入国・講習
実習生が入国した後、約1ヶ月間にわたり日本語や日本の法的知識・生活習慣に関する講習を実施します。
❺
配属開始
いよいよ現場での配属です。開始後も、定期的な訪問指導と監査を通じて、末長くサポートいたします。
よくあるご質問
個人差はありますが、日常生活に支障がないレベルとお考えください。現地の学校で約6ヶ月、さらに日本への入国後に約1ヶ月間の日本語講習期間があります。
住居および生活に必要な家財道具一式は、企業様にてご準備をお願いいたします（家賃や水道光熱費は給与からの控除が可能です）。食事については基本的に実習生が自炊を行うため、食費は彼らの自己負担となります。
実習生には、日本人労働者と全く同じ労働関係法令が適用されます。社会保険等への加入が必須となるほか、事前に申請した計画内容（業務内容・実施場所・時間）の範囲内でのみ実習を行う点にご留意ください。
実習生が病気になった場合、一般の労働者と同様に社会保険が適用されます。
実習生の個人負担部分に関しては一括して技能実習総合保険に加入しますので、負担はかかりません。
（後日精算となります）
私たちの思い
私たちアジアアグリ協同組合は、単なる「労働力の確保」だけを目的とはしていません。
開発途上国の若者が日本の技術を学び、母国の発展に寄与すること。
そして、日本の企業様が彼らの若さとエネルギーを受け入れ、新たな活力を得ること。
この「Win-Win-Win」の関係性を築くことこそが、私たちの使命です。
佐賀県・九州の地から、アジアの未来を共に創っていきませんか。
お問い合わせはこちら
ご質問・ご相談等どうぞお気軽にお問合わせ下さい
相談フォームはこちら
資料ダウンロードはこちら
099-295-6059
099-295-6059相談フォームからのお問い合わせは24時間受付中！
佐賀県における外国人労働者数や市場概況
佐賀県の労働市場の量的拡大と質的転換
| 要旨 2025年10月末の外国人労働者は9,932人、外国人雇用事業所は1,639所で、いずれも過去最多です。2021年比で労働者数は84.2%増、事業所数は68.4%増となりました。技能実習は3,440人で最大区分を維持する一方、特定技能は2,121人まで増え、5年間で約12倍となっています。 参照元：佐賀労働局「外国人雇用状況の届出状況について」 https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/toukei_jouhou/_121451.html |
1 佐賀県の外国人労働者数の推移と加速する増加トレンド
佐賀県の外国人労働者数は、コロナ禍の影響が残る2021年の5,391人から、2025年には9,932人へ増加しました。4年間の増加率は84.2%、年平均成長率は16.5%です。2023年以降は毎年2桁増が続き、2025年も前年比13.5%増を確保しています。
雇用事業所数は労働者数以上に裾野が広がっており、2025年は前年比19.8%増の1,639所でした。これは、外国人雇用が一部の大規模工場だけでなく、建設、医療・福祉、宿泊・飲食、卸売・小売など県内の幅広い事業所へ浸透していることを示します。
| 年 | 外国人労働者数 | 前年比 | 外国人雇用事業所数 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 5,391 | -7.4% | 973 | +4.6% |
| 2022 | 6,054 | +12.3% | 1,038 | +6.7% |
| 2023 | 7,350 | +21.4% | 1,179 | +13.6% |
| 2024 | 8,749 | +19.0% | 1,368 | +16.0% |
| 2025 | 9,932 | +13.5% | 1,639 | +19.8% |
表1 外国人労働者数・外国人雇用事業所数の推移。出所：佐賀労働局（各年10月末時点）。
年次推移の可視化
図1 外国人労働者総数、技能実習、特定技能の年次推移
| 年 | 技能実習 | 特定技能 | 技能実習＋特定技能 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 2,508（46.5%） | 177（3.3%） | 2,685（49.8%） |
| 2022 | 2,124（35.1%） | 639（10.6%） | 2,763（45.6%） |
| 2023 | 2,750（37.4%） | 1,054（14.3%） | 3,804（51.8%） |
| 2024 | 3,370（38.5%） | 1,517（17.3%） | 4,887（55.9%） |
| 2025 | 3,440（34.6%） | 2,121（21.4%） | 5,561（56.0%） |
表2 技能実習・特定技能の推移。括弧内は外国人労働者総数に占める構成比。特定技能は「専門的・技術的分野の在留資格」の内数。
2 佐賀県の在留資格構成の地殻変動：特定技能の台頭
2025年の最大区分は技能実習の3,440人（34.6%）ですが、2021年の46.5%から11.9ポイント低下しました。人数は2021年比37.2%増えているため、技能実習が縮小したのではなく、特定技能や専門人材の増加がそれ以上に速かったと読むべきです。
専門的・技術的分野は2021年の677人から2025年の3,087人へ4.6倍となり、構成比は12.6%から31.1%へ上昇しました。中でも特定技能は177人から2,121人へ約12倍となり、2025年だけでも前年比39.8%増です。技能実習から特定技能へ移行し、県内で継続就労するキャリア経路が市場の中核になりつつあります。
| 在留資格区分 | 2021年 人数（構成比） | 2025年 人数（構成比） | 2021-2025年増減 |
|---|---|---|---|
| 専門的・技術的分野 | 677（12.6%） | 3,087（31.1%） | +356.0% |
| うち特定技能 | 177（3.3%） | 2,121（21.4%） | +1098.3% |
| 特定活動 | 239（4.4%） | 286（2.9%） | +19.7% |
| 技能実習 | 2,508（46.5%） | 3,440（34.6%） | +37.2% |
| 資格外活動 | 1,213（22.5%） | 2,347（23.6%） | +93.5% |
| 身分に基づく在留資格 | 754（14.0%） | 772（7.8%） | +2.4% |
表3 在留資格別の変化。出所：佐賀労働局。専門的・技術的分野には特定技能を含むため、両行は合計しない。
| 市場の転換点 技能実習と特定技能を合わせた現場人材は2025年に5,561人、全体の56.0%です。入口としての技能実習は残る一方、定着・戦力化を担う特定技能の比重が急速に高まっています。 |
3 佐賀県の国籍別外国人労働者数構成の多角化
2025年はベトナムが2,757人（27.8%）で最大ですが、構成比は2021年の40.5%から12.7ポイント低下しました。人数は増えているものの、インドネシア、ネパール、ミャンマーの増加がより速く、供給国の構造は「ベトナム一極」から多極化へ移っています。
インドネシアは2,079人（20.9%）へ増え、2025年にネパールを上回って第2位となりました。ミャンマーも1,243人（12.5%）まで拡大しています。一方、中国は2021年の795人から462人へ41.9%減少し、シェアは14.7%から4.7%へ低下しました。採用国の多角化は調達リスクを分散する一方、言語・宗教・食事・生活慣行を一律に扱えない段階に入ったことを意味します。
| 国籍 | 2025年 人数（構成比） | 前年比 | 2021年 人数（構成比） | 2021-2025年増減 |
|---|---|---|---|---|
| ベトナム | 2,757（27.8%） | +0.6% | 2,181（40.5%） | +26.4% |
| インドネシア | 2,079（20.9%） | +40.3% | 359（6.7%） | +479.1% |
| ネパール | 1,790（18.0%） | +11.5% | 724（13.4%） | +147.2% |
| ミャンマー | 1,243（12.5%） | +31.8% | 非開示 | – |
| フィリピン | 672（6.8%） | +3.5% | 484（9.0%） | +38.8% |
| 中国（香港等を含む） | 462（4.7%） | -8.5% | 795（14.7%） | -41.9% |
| その他 | 929（9.4%） | – | – | – |
表4 主要国籍別構成。出所：佐賀労働局。ミャンマーは2021年資料で独立項目として掲載されていないため「非開示」とした。
技能実習生3,440人の国籍内訳は、ベトナム1,543人（44.9%）、インドネシア1,145人（33.3%）、ミャンマー286人（8.3%）で、上位2か国だけで78.2%を占めます。特定技能2,121人では、インドネシア788人（37.2%）、ベトナム661人（31.2%）、ミャンマー399人（18.8%）が中心です。採用チャネルは多角化しても、制度別には特定国への集中が残るため、送り出し国固有の制度変更・為替・競争環境を監視する必要があります。
佐賀県の産業別詳細分析：現場の実態と課題
2025年の外国人雇用は製造業が4,197人で最大ですが、伸びの主役は医療・福祉、建設、宿泊・飲食、運輸へ広がっています。製造業の人数は2024年比1.3%増にとどまる一方、運輸業・郵便業は57.0%増、宿泊業・飲食サービス業は43.3%増となりました。外国人材需要は工場中心から、地域生活を支えるサービス・インフラ分野へ拡散しています。
| 業種 | 2021年 | 2023年 | 2025年（構成比） | 2025年前年比 | 2021-2025年増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 2,531 | 3,595 | 4,197（42.3%） | +1.3% | +65.8% |
| 医療、福祉 | 332 | 772 | 1,187（12.0%） | +21.7% | +257.5% |
| 建設業 | 469 | 652 | 981（9.9%） | +17.6% | +109.2% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 331 | 451 | 840（8.5%） | +43.3% | +153.8% |
| 卸売業、小売業 | 448 | 511 | 720（7.2%） | +24.4% | +60.7% |
| 運輸業、郵便業 | 276 | 280 | 479（4.8%） | +57.0% | +73.6% |
| 農業、林業 | 117 | 179 | 262（2.6%） | +21.9% | +123.9% |
| 漁業 | 1 | 37 | 213（2.1%） | +106.8% | +21200.0% |
表5 主要産業の外国人労働者数。出所：佐賀労働局。2024年以降は日本標準産業分類（2023年7月改定）に対応しており、細分類の長期比較には留意が必要。
1 製造業：最大市場だが、成長は横ばいへ
製造業は4,197人で県内全体の42.3%を占める最大セクターです。2021年比では65.8%増ですが、2025年の前年比は1.3%増にとどまり、構成比も2021年の46.9%から42.3%へ低下しました。絶対数は維持しながら、外国人雇用の伸びが他産業へ広がっている局面です。
内訳では食料品製造業が2,649人で、製造業の63.1%、県内全体の26.7%を占めます。製造業では技能実習1,970人と特定技能767人を合わせて2,737人となり、同業種の65.2%を占めます。技能実習修了者を特定技能へ移行させ、品質・安全・工程改善まで担う中核人材へ育成できるかが、生産安定性を左右します。
2 農業・漁業：小規模でも制度依存度が高い
農業・林業は262人（2.6%）、漁業は213人（2.1%）です。農業・林業は2021年比123.9%増、漁業は1人から213人へ急拡大しました。一次産業の人数規模は製造業より小さいものの、地域の産地維持に対する影響は大きく、住居、通勤、季節変動、作業安全を一体で設計する必要があります。
農業・林業では技能実習163人と特定技能84人が合計247人で、業種全体の94.3%を占めます。新制度への切替影響を最も直接的に受ける分野の一つであり、監理支援機関、農業法人、地域団体が共同で生活支援と日本語教育を提供する仕組みが有効です。
3 建設業：小規模事業所に集中する転籍・安全管理リスク
建設業は981人（9.9%）、278事業所（事業所構成比17.0%）です。単純平均は1事業所当たり3.5人で、小規模な受入れが広く分散しています。現場が点在し、元請・下請関係も複雑なため、労働時間、賃金控除、送迎、保護具、危険予知活動を受入れ企業任せにせず標準化する必要があります。
在留資格別では技能実習733人、特定技能150人で、両者が建設業全体の90.0%を占めます。育成就労で本人意向の転籍が可能になると、賃金・安全・住環境の差が人材移動に直結します。小規模事業所ほど、共同研修、共通就業規則、多言語安全教材、相談窓口の共同化が重要です。
4 医療・福祉：特定技能が牽引する最大の成長分野
医療・福祉は1,187人（12.0%）で第2位となり、2021年比257.5%、2025年も前年比21.7%増えました。特定技能は624人で同分野の52.6%を占め、技能実習120人、特定活動119人も受け入れています。介護を中心に、外国人材が補助業務ではなくサービス提供体制の中核へ移行しています。
定着には、夜勤導入の段階設計、介護記録の日本語支援、国家資格・特定技能2号等を見据えた学習時間の確保、利用者・家族とのコミュニケーション研修が必要です。短期の採用数より、3年後の技能・日本語・役割を示すキャリア設計が採用競争力になります。
5 宿泊・飲食・運輸：留学生依存と急拡大の管理課題
宿泊業・飲食サービス業は840人（8.5%）で前年比43.3%増、運輸業・郵便業は479人（4.8%）で同57.0%増です。資格外活動は宿泊・飲食で388人（同業種の46.2%）、運輸・郵便で378人（同78.9%）を占めます。留学生アルバイトは柔軟な供給源ですが、学業との両立、週28時間の就労上限、繁忙期のシフト管理を厳格に運用する必要があります。
今後は特定技能によるフルタイム人材の比率を高め、資格外活動に偏った運営から脱却することが望まれます。多言語接客やインバウンド対応を付加価値として評価し、賃金・職位に反映する仕組みが、単純な人員補充から戦力化への転換を促します。
「育成就労」体制を見据えて
1. 2027年4月施行と佐賀県市場への含意
育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野での人材育成と人材確保を目的として2027年4月1日に施行されます。基本は3年間の就労を通じ、特定技能1号水準の技能と日本語能力を持つ人材を育成する制度です。技能実習と特定技能の合計が県内外国人労働者の56.0%を占める佐賀県では、制度変更は周辺的な法改正ではなく、採用・教育・定着モデルそのものの再設計を意味します。
本人意向による転籍は、同一業務区分内で、分野ごとに設定される1年から2年の転籍制限期間などの要件を満たした場合に認められます。従来以上に、企業間の賃金、住居、安全、教育、相談体制が比較されるため、「転籍させない管理」ではなく「残りたい職場づくり」へ転換しなければなりません。
| 論点 | 制度変更 | 佐賀県の受入れ企業への示唆 |
|---|---|---|
| 制度目的 | 国際貢献を主目的とする技能実習から、人材育成・人材確保へ | 採用人数だけでなく、技能・日本語・定着の成果管理が必要 |
| 育成期間 | 原則3年間で特定技能1号水準を育成 | 3年後の職務、試験、賃金、在留資格移行を入社時から提示 |
| 転籍 | 本人意向の転籍を一定要件下で容認。制限期間は分野別に1-2年 | 賃金・安全・住環境・上司対応の差が流出率に反映 |
| 監理・支援 | 監理支援機関と育成就労計画による管理 | 2026年から申請準備、支援契約、教育記録の整備を開始 |
| 制度連結 | 育成就労から特定技能1号、分野により2号へ | 長期雇用を前提とした職位・能力・報酬のキャリアラダーが必要 |
表6 育成就労制度の主要論点。出所：出入国在留管理庁・厚生労働省（2026年8月10日確認）。詳細要件は分野別運用方針・運用要領を要確認。
2. 受入れ企業への実務提言
- 育成就労から特定技能までを一つの採用商品にする：募集時に3年間の育成計画、特定技能1号への移行条件、その後の職位・賃金モデルを提示します。製造・建設・農業では、既存の技能実習修了者の移行実績をモデル化することが有効です。
- 定着条件を数値で管理する：12・24・36か月定着率、本人意向の転籍率、特定技能移行率、日本語・技能試験合格率、労災・ヒヤリハット、賃金差、住居満足度をKPI化します。
- 国籍別ではなく個人別の支援へ進化する：ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマーの多国籍化を前提に、食事・礼拝・休日・送金・家族事情を確認し、やさしい日本語と多言語情報を併用します。
- 現場リーダーと相談ルートを二重化する：直属上司とは別に相談できる窓口を設け、ハラスメント、賃金、住居、在留手続を早期に把握します。相談件数を問題視せず、未然防止の指標として扱うことが重要です。
- 小規模事業所は支援機能を共同化する：建設や一次産業では、監理支援機関、協同組合、業界団体、自治体が日本語教育、安全教育、住居、送迎、通訳、転籍時の引継ぎを共同運営する方が品質とコストの両面で持続的です。
3. 時間軸別の準備事項
短期（2026年8月-2027年3月）
- 既存の技能実習・特定技能の職種、業務区分、受入れ人数、監理団体・登録支援機関との契約を棚卸しする。
- 監理支援機関の選定方針と育成就労計画の申請体制を決める。2026年9月1日からの計画認定に係る施行日前申請スケジュールを確認する。
- 技能・日本語の教育時間、担当者、試験、記録方法を標準化し、3年間の賃金・職位モデルを作成する。
- 本人意向の転籍を想定し、賃金、寮費、控除、休日、相談、ハラスメント対応を競合と比較する。
中長期（2027年4月以降）
- 育成就労から特定技能1号への移行率を部門別・国籍別に検証し、採用経路と教育内容を改善する。
- 特定技能2号や専門職への移行、現場リーダー・教育担当への昇格を含む長期キャリアを整備する。
- 転籍者を受け入れる側としての採用ルール、技能評価、前職の教育記録の引継ぎを標準化する。
- 住居、家族帯同、子どもの教育、地域交流まで含めた生活基盤を整え、佐賀県を選ぶ理由を雇用条件とともに発信する。
| 佐賀県の外国人労働者市場は、労働力を補う段階から、育成・資格移行・地域定着を競う段階へ移行しています。2025年までの統計が示す最大の変化は、技能実習の消失ではなく、技能実習を入口として特定技能へ接続する市場が急速に拡大したことです。 |
アジアアグリ協同組合では、育成就労制度にも対応しております。外国人労働者・技能実習生の受け入れでお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。