製茶業において、近年の深刻な人手不足や従事者の高齢化問題は、多くの事業主様にとって経営を揺るがす大きな課題となっています。

  • 春先の新茶時期にパートが集まらない
  • 外国人を雇いたいがどの制度を使うべきか分からない
  • 製茶機械の取り扱増や労務管理に不安を抱えている

結論から言うと、製茶業での外国人受け入れは十分に可能です。農業分野や関連制度を正しく活用することで、若くて意欲あふれる貴重な戦力を確保できます。

しかし、自社の業務工程や作業内容によって適用される在留資格や制度区分は異なりますので注意が必要です。
(例:お茶の栽培や茶摘みは技能実習の対象ですが、荒茶加工や仕上げ加工は特定技能の対象となります。)そのため、自社の実態に合わせた最適な制度選びが極めて重要です。この記事では、製茶分野における外国人の受け入れ制度の違いや具体的な手続きのステップ、現場で長期間定着させるためのポイントまで分かりやすく解説します。

この記事で分かること

  • 製茶業で使える主要な在留資格(技能実習・特定技能)の違いと選び方
  • 自社の製茶工程に合わせた受け入れ手続きの5つのステップ
  • 繁忙期における適切な労務管理と外国人を安全に定着させる具体的な工夫

円滑に外国人材を迎えるための実践的な参考にしてください。

本記事の要約

製茶業での外国人受け入れは、茶摘みや荒茶加工などの農業分野、ならびに食品製造に関連する制度を活用することで実現できます。各制度で異なる要件や申請手続きを正しく把握し、母国語でのサポート環境や法令を順守した労務管理体制を整えることが現場定着の鍵となります。外国人材の受け入れ準備や労務管理に関する不安や疑問は、アジアアグリ協同組合 九州支部へご相談ください。

製茶業で外国人労働者の受け入れは可能?現状と制度の基本

製茶業において外国人労働者を雇用できるのかどうか、結論からお伝えすると受け入れは十分に可能です。お茶の栽培から摘み取り、荒茶加工、仕上げ製造に至るまで、自社の事業形態に適した在留資格を選択することで、若い労働力を安定的に確保できます。

製茶分野における外国人受け入れの必要性と市場概況

現在の日本の茶業は、経営者や従事者の高齢化、後継者不足、そして地域における労働力不足という非常に深刻な課題に直面しています。

茶業の人手不足と高齢化の現状

農林水産省の「農林業センサス」などの公的統計によると、農業就業者の平均年齢は60代後半へと高齢化が進行しており、地域内での若手労働者の確保は年々難しくなっています。特にお茶の生産現場では、春先の一番茶時期に集中的かつ多大な労働力が必要となるため、従来の地元のパート募集だけでは必要な人員を維持できない農家や製茶工場が急増しているのが実情です。

技能実習・特定技能の活用状況と統計データ

出入国在留管理局の公表データによると、農業分野および飲食料品製造業などの関連分野における外国人技能実習生や特定技能外国人の在留人数は増加傾向を続けています。九州や静岡をはじめとする日本有数の大茶園地帯でも、外国人材は地域産業と高品質なお茶づくりを支える不可欠な担い手として広く定着しています。

(参照元:出入国在留管理庁「外国人人材の受入状況等について」 )

お茶の生産・加工工程と受け入れ制度(農業分野 vs 製造業分野)

製茶業で外国人を受け入れる際、最も注意すべき重要なポイントは「自社のメインとなる作業工程がどの職種や分野に該当するか」という点です。お茶は栽培から製品出荷までの工程が多岐にわたるため、実務内容によって適用される制度や要件が変わります。

茶摘み・栽培から荒茶加工(農業分野の適用)

茶園における日常的な栽培管理、茶摘み(収穫作業)、および摘み取った生の茶葉を蒸して揉み、乾燥させて保存性を高める「荒茶(あらちゃ)加工」までは、一般的に「農業分野(畑作・野菜等)」の作業として受け入れが行われます。自園自製を行う茶農家や農業法人の場合、この農業分野の枠組みを活用して受け入れるのが標準的です。

仕上げ加工・製茶工場での製造(食品製造・関連分野の整理)

仕入れた荒茶に対して火入れ・合組(ブレンド)・異物除去・袋詰め等を行う仕上げ製茶工場などの場合、作業の実態に応じて「飲食料品製造業」などの製造業関連分野や特定技能制度の枠組みが対象となる場合があります。農業分野で受け入れた技能実習生に、認定範囲外である製茶工場での仕上げ加工等の製造作業を行わせることは、出入国管理及び難民認定法や技能実習法に抵触・違反する恐れがあるため厳禁です。自社の主な作業内容がどの区分に該当するか、事前に専門の監理団体と入念に確認することが不可欠です。

製茶業で活用できる外国人の在留資格・制度の違い

製茶業で外国人を雇用する際、主要な選択肢となるのが「技能実習制度(今後の育成就労制度)」と「特定技能制度」の2つです。

外国人技能実習制度(育成就労制度への移行を見据えて)

技能実習制度は、発展途上国への技術移転と国際貢献を目的とした制度です。実習生は最長5年間、日本の現場で実務を学びながら勤務します。受け入れ方式には、監理団体を介する「団体監理型」のほか、海外の現地法人等の職員を自社で直接受け入れる「企業単独型(単独型)」が存在します。なお、制度の抜本的見直しに伴い「育成就労制度」への移行が進められており、人材確保と人材育成の両立を目指す新たな仕組みへと順次アップデートされています。

特定技能制度(農業分野・飲食料品製造業分野)

特定技能制度は、国内の深刻な人手不足に対応するために設けられた即戦力人材を受け入れる制度です。農業分野などの技能試験や日本語能力試験に合格した人材を採用するため、入国直後から現場の主力として期待できます。技能実習2号を良好に修了した人材であれば、技能試験および日本語試験が免除され、特定技能1号へスムーズに移行することが可能です。

さらに、熟練した技能を持つ人材を対象とした「特定技能2号」の対象分野も拡大されており、所定の試験や要件を満たすことで在留期間の更新上限がなくなり、将来的な永住権取得や家族の帯同も視野に入れた長期的な就労・定着が可能となります。

自社に最適な制度を選ぶための比較表

比較項目技能実習制度(育成就労)特定技能制度(1号)
制度の主な目的技能移転・国際貢献・人材育成人手不足の解消(即戦力確保)
在留期間最長5年間通算最長5年間(※要件を満たせば特定技能2号への移行により長期就労・上限なしも可能)
求められる日本語能力入国時は基礎レベル日常会話レベル(N4以上相当)
従事可能な業務範囲計画に基づいた認定実習作業(決められた作業)分野内における幅広い関連業務
受け入れの方式監理団体を経由(団体監理型)、または自社で直接受け入れ(企業単独型)登録支援機関または自社直接支援

製茶業で外国人技能実習生・特定技能を受け入れる5つの手順

外国人労働者を安全かつ円滑に現場へ迎え入れるための基本的な流れを、5つのステップに分けてわかりやすく説明します。

注釈:受入開始までの具体的なスケジュール感を視覚的に理解させるイラスト。

手順1:受け入れ形態と制度の決定

まず自社の作業工程(栽培、茶摘み、荒茶加工、仕上げ包装など)を整理し、技能実習と特定技能のどちらを活用するか、どの職種区分で申請を進めるかを決定します。

手順2:監理団体・送出機関の選定

次に、サポートを依頼する監理団体を選定します。茶業や農業分野の実績が豊富で、労務管理サポートや法令対応、現地送出機関との連携体制が整っている信頼できる団体を選ぶことが成功の近道です。

手順3:求人募集と現地・オンライン面接

現地送出機関を通じて募集を行い、面接(現地面接またはオンライン面接)を実施します。お茶づくりに対する意欲や人柄、体力面、健康状態をしっかりと確認して採用を決定します。

手順4:在留資格認定証明書の手続きと講習

採用内定後、技能実習計画の作成や出入国在留管理局への各種証明書申請を行います。許可交付後、現地での事前講習および日本入国後の法的保護講習などを経て配属へと進みます。

手順5:配属・現場での実務指導と生活フォロー

自社の農園や製茶工場へ実際に配属します。作業手順の丁寧な指導はもちろんのこと、宿舎の手配や地域のゴミ出しルール、買い物の同行など、生活面での親身なフォローも同時に行います。

製茶工場・茶園で外国人をスムーズに定着させるポイント

外国人材に入社後も長く安心して活躍してもらうためには、企業側の受入環境の整備が欠かせません。

言葉の壁と作業マニュアルの視覚化(ピクトグラム・母国語)

製茶機械の操作方法や工場内の安全注意点については、写真や図記号(ピクトグラム)をふんだんに取り入れた視覚的なマニュアルを作成することが非常に効果的です。母国語(ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語など)の翻訳を併記することで、誤操作や労働災害を防ぎます。

茶業特有の繁忙期(新茶時期)の労働時間と労務管理の注意点

春先から初夏にかけての新茶時期は、早朝から夜間まで製茶ラインを長時間稼働させるケースがよくあります。しかし、労働基準法第32条に定められた労働時間規制や36協定の限度時間を厳格に遵守しなければなりません。適切な時間外労働手当の計算や、必要な休日・休憩時間の確保といった適正な労務管理の徹底が求められます。

法務・社労士と連携したトラブル防止体制の構築

複雑な入管法や労働法改正に自社だけで正しく対応するのは容易ではありません。弁護士や社会保険労務士などの各種専門家と強固に連携している監理団体の支援を受け、法的なトラブルを未然に防ぐ体制を整えることが安心につながります。

製茶業の外国人受け入れでよくあるご質問(FAQ)

製茶の繁忙期(春先)だけに絞って受け入れることはできますか?

原則として、技能実習や特定技能による受け入れは通年雇用が基本となります。ただし、農業分野における特定技能の派遣スタイル(農業協同組合等が受け入れ先となる形態)などを活用することで、時期に応じた柔軟な人員配置が可能なケースもあります。

日本語が全く話せない外国人でも製茶機械の操作は任せられますか?

入国前および入国直後に一定の日本語講習を受けていますが、着任当初は簡単な作業や補佐業務からスタートするのが一般的です。視覚的に理解しやすい日本語マニュアルを整備し、安全教育を繰り返し行うことで、製茶機械の運転操作も段階的に習得できます。

受け入れまでにどれくらいの期間と費用がかかりますか?

最初のお問い合わせや事前相談から現場へ配属されるまでは、手続きや講習の期間を含めて一般的に6ヶ月から10ヶ月程度の期間を要します。費用に関しては、現地送出機関への支払いや渡航費、講習費、月々の監理費などがかかりますので、事前にお見積もりを取り寄せて確認することをおすすめします。

まとめ:製茶業の外国人受け入れは信頼できる監理団体の伴走が成功の鍵

製茶業における深刻な人手不足や高齢化を乗り越えるうえで、外国人労働者の受け入れは非常に力強く効果的な解決策となります。自社の業務工程(農業工程か製造加工工程か)に合わせた正しく安全な制度選択を行い、法令を順守した丁寧な労務管理を徹底することで、若い外国人材が貴重な戦力として長く貢献してくれます。

アジアアグリ協同組合 九州支部では、弁護士・行政書士・社会保険労務士・税理士などの専門家グループが一体となったワンストップサポート体制と、母国語通訳による生活支援をご提供しております。製茶業での外国人受け入れや制度の活用について疑問やご関心をお持ちの事業主様は、ぜひお気軽にご相談ください。

【著者情報】

外国人技能実習生の適切かつ円滑な受け入れをサポートする監理団体です。累計1,519名の受け入れ実績、契約企業数184社を数え、豊富な実績と経験に基づいたサポート体制を構築しています。(2026年5月時点)4か国(ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・英語)の通訳が常駐しており、実習生に対し切れ間のないサポートを行っております。法令遵守の徹底はもちろん、現場の課題に即したきめ細やかなアドバイスで、企業の皆様の安定した運営をバックアップいたします。外国人技能実習生・外国人労働者の受け入れでお困りの方はお気軽にご相談ください。

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県で外国人技能実習生の受け入れに興味がある方は、当組合までお気軽にお問い合わせください。

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