鹿児島で加熱性水産加工食品の外国人労働者を雇用する手引き｜制度と支援体制

鹿児島県内で鰹節や煮魚、水産惣菜などの製造を営む皆様、このようなお悩みをもっていませんか？

• 求人を出しても地元の若者が集まらず、ラインが止まりそう。
• 外国人労働者を受け入れたいけれど、制度が複雑でよくわからない。
• 地方の工場で、外国人が馴染んでくれるのか不安。

結論からいうと、鹿児島県の水産加工現場において、外国人労働者の受け入れは人手不足解消の切り札となります。その理由は、加熱性水産加工食品が技能実習や特定技能の対象職種として確立されており、適切な監理団体のサポートがあれば安定した雇用ができるからです。

この記事では、鹿児島特有の現状を踏まえ、制度の仕組みや受け入れ後のフォロー体制についてわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 鹿児島県の水産加工業界が直面する人手不足の現状
• 「加熱性水産加工食品」に該当する製品例
• 申し込みから配属、その後の長期雇用までの具体的な流れ

鹿児島県の水産加工業が直面する現状と外国人労働者の必要性

深刻な人手不足：鹿児島県内の製造現場の課題

鹿児島県は、豊かな海に囲まれた日本屈指の水産県です。枕崎の鰹節や、各地で製造される魚介類の惣菜は、地域の経済を支える大切な産業となっています。しかし、現在の鹿児島県内では、少子高齢化と人口減少が急速に進んでいます。

特に水産加工の製造現場では、労働力の確保が深刻な課題です。求人誌やインターネットで募集をかけても、若い世代の応募はほとんどありません。ベテラン従業員の高齢化が進む一方で、新しい人材が入ってこないため、工場の維持すら難しくなっている企業が増えています。このままでは、伝統的な食文化や、地域の大切な雇用が失われてしまう危険性があります。

統計でみる鹿児島県の水産業と外国人材の推移

このような状況を乗り越えるために、鹿児島県内の水産加工業では、外国人労働者の受け入れが急速に進んでいます。行政や労働局の調査をみても、製造業における外国人労働者の割合は年々高まっています。

地方の工場であっても、適切な在留資格を活用することで、真面目で意欲のある若者を採用できるようになりました。人手不足による工場の稼働率低下を防ぐため、外国人材は今やなくてはならない存在となっています。

「加熱性水産加工食品製造業」で受け入れ可能な職種と製品例

加熱性水産加工食品とは？対象となる具体的な製品

外国人労働者を雇用するときには、自社の作業内容がどの職種に該当するかを正しく把握しなければなりません。「加熱性水産加工食品製造業」とは、水産物を煮る、焼く、蒸す、くん製にするなど、加熱処理を伴う加工品を製造する作業をさします。

これらは食品衛生や温度管理の知識が必要となるため、技能実習の対象職種として厳密に定められています。生魚を単に三枚におろすような非加熱の作業とは、制度上の区分が異なるため注意が必要です。

鹿児島特産の「鰹節（節類）」や「水産惣菜（煮魚・焼き魚）」の扱い

具体的に鹿児島の特産品でいうと、以下の製品がこの職種に該当します。

• 鰹節やさば節などの節類
• 煮魚や焼き魚などの冷凍・冷蔵惣菜
• きびなご等の味付け缶詰や瓶詰
• 佃煮や煮干し等の調味加工品

たとえば鰹節の製造では、魚を煮る「煮熟（しゃじゅく）」や、煙でいぶす「焙乾（ばいかん）」という加熱工程が含まれます。煮魚や焼き魚の工場でも、芯温管理や殺菌処理といった加熱工程が必須となります。これらはすべて、加熱性水産加工食品製造業の枠組みで外国人労働者を受け入れることができます。

技能実習と特定技能の違いと移行の流れ

外国人を雇用する制度には、主に「技能実習」と「特定技能」があります。それぞれの特徴を以下の表にまとめました。

項目	技能実習	特定技能1号
主な目的	国際貢献・技術移転	国内の人手不足解消（即戦力）
在留期間	最長5年間	通算で最長5年間
日本語能力	入国時は初級レベル	日常会話レベル（試験あり）
家族の帯同	原則として認められない	原則として認められない

実務における最大のメリットは、技能実習2号を良好に修了した人材が、無試験で特定技能1号へ移行できる点です。これにより、一人の外国人材に最長で通算10年間働いてもらうことが可能になります。仕事を覚えたベテランスタッフに長く残ってもらえるため、企業の経営がとても安定します。

2027年4月以降の新制度「育成就労」が与える影響

技能実習制度は、2027年4月より新しい「育成就労制度」へと移行することが決まりました。この新制度は、従来の国際貢献という名目から、日本の労働力不足を解消し、特定技能へのスムーズな移行を促す仕組みへと大きく変わります。

未経験からスタートした外国人を、3年間で特定技能1号のレベルまで計画的に育成することが目的となっています。新制度への適切な対応を進めるためにも、法改正の動向に詳しい監理団体の存在が不可欠となります。

外国人労働者を受け入れるメリットと企業の変化

現場の活性化と安定した生産体制の確保

外国人労働者を迎えた企業では、工場全体の生産体制が安定するだけでなく、職場の雰囲気にも良い変化が生まれます。東南アジアなどからやってくる若い人材は、非常に真面目で働く意欲に満ちあふれています。

彼らが一生懸命に作業に取り組む姿をみることで、周囲の日本人従業員にも良い刺激が与えられます。また、作業の手順や注意点を外国人に教えるために、現場のマニュアルを見直したり、整理整頓を徹底したりする企業も増えています。結果として、工場全体の品質管理や安全性が向上するという相乗効果が生まれます。

技能実習から特定技能へ：長期的なキャリア形成の支援

実習生として入国した外国人が、仕事を覚えて日本の生活に慣れていくプロセスは、企業にとって大きな喜びです。彼らが特定技能へステップアップすれば、現場のリーダーとして後輩の指導を任せることもできます。

単なる一時的な労働力として扱うのではなく、一人の技術者としてキャリア形成を応援することが大切です。企業が誠実に向き合うことで、外国人労働者も「この会社のために長く働きたい」という強い愛着をもってくれるようになります。

鹿児島での受け入れを成功させる監理団体の選び方

アジアアグリ協同組合 九州支部の強みと特徴

外国人労働者の受け入れを成功させるためには、どの監理団体をパートナーに選ぶかがとても重要です。アジアアグリ協同組合は、九州全域で1,000名を超える受け入れ実績を誇る優良な団体です。食料品製造をはじめとする多くの職種に対応しており、地域特有の雇用課題に対する解決策を熟知しています。

弁護士・行政書士・社労士法人による徹底した法令遵守と費用リスク対策

当組合の強みは、グループ内に弁護士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人が所属している点です。外国人の雇用には、出入国在留管理庁への複雑な申請書類の提出や、労働基準法に則った労務管理が必要となります。

万が一、受け入れ企業や監理団体が法令違反をおこし、行政処分の対象となった場合、技能実習生の受け入れが一定期間制限されるだけでなく、実習生の転籍対応や人員確保などに伴う追加費用が発生するリスクがあります。実際に2023年には、鹿児島県内においても行政処分事例が発生しており、監理団体への改善命令や、受け入れ企業に対する技能実習計画の認定取消しが行われました。

このような法的リスクを回避するため、当組合では専門家集団が責任をもって受け入れ準備から実習期間中まで継続的にサポートいたします。コンプライアンスを徹底することで、想定外の費用やトラブルを未然に防ぎ、安心して技能実習生を受け入れていただける体制を整えています。

4か国語対応・24時間体制の安心サポート

アジアアグリ協同組合では、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、英語の4か国語に対応できる専属の通訳スタッフが常駐しています。

さらに、24時間のオンラインサポート体制を整えています。鰹節の製造や水産惣菜の工場では、早朝からの作業や夜勤が発生することもあります。そのような時間帯に体調不良やトラブルが起きても、すぐに母国語で相談できる環境があるため、企業様も実習生も心から安心できます。

鹿児島県に根ざした迅速な現場フォロー

私たちは鹿児島に九州支部を構え、地元密着のサポートを徹底しています。定期的な訪問による巡回監査だけでなく、実習生が生活する上での困りごとにも柔軟に対応します。

地域のゴミ出しのルールや近隣住民とのコミュニケーションなど、生活面のフォローを丁寧に行うことが、実習生の失踪や孤立を防ぐ最大のカギとなります。鹿児島にスタッフがいるからこそ、困ったときにはすぐに現場へ駆けつけることができます。

鹿児島県内での受け入れ開始までの具体的な流れ

お申し込みから配属まで：標準的な期間と手続き

初めて外国人労働者を受け入れる場合、お申し込みをいただいてから実際に工場へ配属されるまでには、約8か月間の期間が必要です。具体的なスケジュールは以下のとおりです。

1. 求人のお申し込みと現地またはオンラインでの面接
2. 採用者の決定と現地での入国前講習（約4〜5か月間）
3. 日本への入国と、国内での講習（約1か月間）
4. 企業様の工場への配属・実務開始

入国前には、現地で徹底的な日本語教育や日本の生活習慣に関する指導を行います。ビザの申請や各種手続きは当組合が全面的に代行いたしますので、企業様が過度な事務負担を負う必要はありません。

受け入れ企業の準備事項（住居・生活環境の整備）

配属に向けて、企業様には実習生が暮らすための住居の手配をお願いしています。会社の社宅を利用するか、近くのアパートを借り上げる形が一般的です。

また、生活をスムーズに始められるよう、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器などの基本的な家電製品の準備も必要となります。最初は見知らぬ土地で緊張している実習生たちが、仕事が終わったあとにホッと一息つける温かい環境を整えてあげてください。

よくあるご質問

鹿児島のような地方でも実習生は定着してくれますか？

はい、しっかりと定着して働いています。アジアアグリ協同組合では、入国前後の講習で地域社会との関わり方を丁寧に教えています。鹿児島は自然が豊かで食べ物もおいしく、地域の人々が温かいため、外国人にとって非常に住みやすい場所です。休日に地元の祭りに参加したり、釣りをしに出かけたりして、鹿児島の生活を満喫している実習生がたくさんいます。

さつま揚げなどの「水産練り製品製造」との違いは何ですか？

魚のすり身を主な原料として、かまぼこやちくわ、さつま揚げなどを作る作業は「水産練り製品製造」に分類されます。一方で、鰹節のように魚をいぶしたり、原料の魚を煮魚・焼き魚・佃煮・缶詰などに加工したりする作業が「加熱性水産加工食品製造業」となります。自社の製造ラインがどちらに該当するかは、当組合のスタッフが実際に工場を確認して判断しますのでご安心ください。

日本語でのコミュニケーションに不安がありますが大丈夫でしょうか？

外国語を話せる日本人スタッフがいなくても、全く問題ありません。実習生は現地で基本的な日本語を勉強してから来日します。

また、当組合の通訳スタッフが定期的に巡回し、業務上の重要な伝達や面談をサポートします。現場では、写真付きのマニュアルを用意したり、ジェスチャーを交えたりすることで、スムーズに仕事が伝わるようになります。

まとめ：持続可能な鹿児島水産加工業の未来に向けて

鹿児島県の水産加工業がもつ伝統の技術やおいしい食文化は、次の世代へと受け継いでいくべき貴重な財産です。深刻な人手不足という大きな壁を乗り越え、工場の生産体制を安定させるために、外国人労働者の受け入れは非常に力強い選択肢となります。

確実な法令遵守と、多言語による24時間のサポート体制を整えたアジアアグリ協同組合が、皆様の外国人雇用を最初から最後までしっかりと支えます。まずはお気軽にご相談ください。