大分県で人材確保にお悩みの企業様
「人手不足」を「国際貢献」と「成長」の
チャンスに変えませんか？
地域密着・手厚いサポートのアジアアグリ協同組合が、
貴社の技能実習生受け入れを成功に導きます。
大分県で人材確保にお悩みの企業様へ
- 求人を出しても若い日本人の応募が来ない
- 受け入れたいけど制度が難しい
- 言葉の壁が心配
- どこにお願いしたらいいかわからない
- 現在の監理団体のサポート対応が遅い
そのお悩み、すべて「アジアアグリ協同組合」にお任せください！
大分県・九州エリアで技能実習生の受け入れを支援する私たちが
受け入れから採用後のサポートまで対応いたします。
大分県でアジアアグリ協同組合が
選ばれる3つの理由
豊富な実績
九州全域で受入れ人数１０００名以上、契約社数１６０社以上、４０職種以上取扱い実績のある監理団体です。全国でも４.３％しか許可されていない介護職種も含めた優良な監理団体として認められております（Ｒ６.１０.３０現在）
切れ間ないサポート体制
４か国（ベトナム・インドネシア・ミャンマー・英語）の通訳が専属して常駐しているため、実習生に対しオンラインを活用した切れ間ないサポートが可能です。厳しい基準で信頼できる送出機関を厳選しており、トラブルがあった際には関係機関と連携して問題解決に努めます。
専門家集団による
トータルサポート
弁護士法人をはじめ、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人がグループにおり、書類作成に留まらず、法務・税務・労務・許認可を一つの窓口でトータルサポートが可能です。
導入企業様から
喜びの声をいただいています
林業
受け入れ：ミャンマー 3名
「技能実習生を受け入れてからは、社内の作業体制に良い変化がありました。人数が増えたことで、これまで個別で対応していた作業を分担しながら進められるようになり、業務効率も上がったと感じています。」
水産加工食品製造業
受け入れ：ベトナム 16名
「実習生の皆さん、とても明るく陽気な性格なので、一緒に作業する社員やパートさんも活気付いて現場の雰囲気がとても良くなりました。」
農業
受け入れ：ベトナム・ミャンマー 計9名
「言葉、文化の違いがあり、コミュニケーションがとれるかが不安でしたが、日本語の上達も早く、不安はすぐになくなりました。」
受け入れ可能職種
幅広い職種に対応しています。※以下は一例です。
農業・林業関係
耕種農業、畜産農業、育林・素材生産
建設業関係
建築大工、型枠施工、鉄筋施工、防水施工、とび、配管、左官 など
食品製造関係
食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、そう菜製造業 など
漁業関係
漁船漁業、養殖業
機械・金属関係
鉄工、機械保全、機械加工、電子機器組み立て
その他
塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊、木材加工
受け入れ可能人数（枠）
企業の常勤職員数によって、1年間に受け入れられる人数が異なります。
| 常勤職員総数 | 1年間の受け入れ人数枠 |
|---|---|
| 30人以下 | 3人 |
| 31人〜40人 | 4人 |
| 41人〜50人 | 5人 |
| 51人〜100人 | 6人 |
| 101人〜200人 | 10人 |
| 201人〜300人 | 15人 |
| 301人以上 | 常勤職員数の5% |
※優良実習実施者に認定されると、人数枠が2倍に拡大されます。
受け入れ対象国
インドネシア
明るく親日的。チームワークを大切にし、集団での作業が得意です。
ミャンマー
国民の9割が仏教徒で、日本人の価値観と親和性が高く、真面目で穏やかです。
ベトナム
手先が器用で勤勉。日本での実績数が最も多く、コミュニティも充実しています。
フィリピン
英語力が高い人材が多く、コミュニケーション能力に長けています。明るい性格です。
サービス提供地域
大分県を含む九州各県に対応しています。
- 大分県
- 福岡県
- 佐賀県
- 長崎県（五島以外）
- 熊本県（天草以外）
- 宮崎県
- 鹿児島県（離島：屋久島・種子島・奄美大島・甑島）
受け入れまでの流れ
❶
お問い合わせ
お申し込み
現状の課題をお聞かせください。詳細な制度説明も行います。
❷
求人・選考
労働契約書の締結
現地面接またはWeb面接を実施し、人材を選定します。
❸
申請・許可
技能実習計画の認定申請など、複雑な書類作成を代行します。
❹
入国・講習
入国後、約1ヶ月間の講習（日本語・法的知識）を実施します。
❺
配属開始
実習スタート。配属後も定期訪問と監査でサポートします。
よくあるご質問
実習生によって日本語レベルは違いますが、日常の生活に不自由が無い程度と思っていただければ良いと思います。
現地の学校で約６ヶ月間、入国後約１ヶ月間の日本語学習期間があります。
住居及び家財道具は、全て企業様に準備していただきます。（ただし、給与より居住費の控除可能）
食費は、実習生が個人負担にて対処します。基本的に自炊をします。
・実習生は、入国後は日本の法律と同等に扱われます。
・技能実習は申請した内容、場所、時間内のみ実習が可能です。
・一般労働者と同様に、社会保険等の加入が必要です。
実習生が病気になった場合、一般の労働者と同様に社会保険が適用されます。
実習生の個人負担部分に関しては一括して技能実習総合保険に加入しますので、負担はかかりません。
（後日精算となります）
私たちの思い
私たちアジアアグリ協同組合は、単なる「労働力の確保」だけを目的とはしていません。
開発途上国の若者が日本の技術を学び、母国の発展に寄与すること。
そして、日本の企業様が彼らの若さとエネルギーを受け入れ、新たな活力を得ること。
この「Win-Win-Win」の関係性を築くことこそが、私たちの使命です。
大分県・九州の地から、アジアの未来を共に創っていきませんか。
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大分県における外国人労働者数や市場概況
大分県の労働市場の量的拡大と質的転換
1 大分県の外国人労働者数の推移と加速する増加トレンド
大分労働局が発表した統計（令和6年10月末現在）によると、大分県内の外国人労働者数は12,176人に達し、前年同期比で2,193人、率にして22.0%という記録的な増加を示されています。この増加率は全国平均を上回るペースで推移しており、県内労働市場における外国人材への依存度が急速に高まっていることが裏付けられています。
また、外国人を雇用する事業所数は2,223所（前年比13.0%増）となり、12年連続での増加を記録しました。このデータは、外国人雇用が一部の大規模事業所に限定された現象ではなく、県内の中小・零細企業を含めた広範な産業裾野へと浸透していることを示唆しています。特にコロナ禍後の経済活動再開に伴う人手不足が、これまで採用に慎重であった企業層を外国人材活用へと押し動かした主要因であると分析されます。
2 大分県の在留資格構成の地殻変動：特定技能の台頭
在留資格別の内訳を詳細に分析すると、大分県の労働市場が「研修・実習」の場から「実務労働力」の確保の場へと質的に転換している様子が鮮明に浮かび上がってきます。
表1：大分県における主要在留資格別労働者数の推移（令和6年）
| 在留資格 | 労働者数（人） | 前年比増減 | 資格の割合 |
|---|---|---|---|
| 技能実習 | 5,048 | +11.6% | 41.5% |
| 専門的・技術的分野 | 2,941 | +38.3% | 24.2% |
| うち、特定技能 | 1,546 | +68.4% | 12.7% |
| 資格外活動 | 2,447 | +35.6% | 20.1% |
| うち、留学 | 2,236 | +35.6% | 18.4% |
| 身分に基づく在留資格 | 1,209 | +5.9% | 9.9% |
特筆すべきは「特定技能」の爆発的な増加（+68.4%）である。これは、技能実習修了者が帰国せずに特定技能へと在留資格を変更し、県内に残留するケースが増えていることに加え、企業側がより長期的な雇用を見据えて特定技能枠での採用を強化している結果である。一方で、技能実習も依然として増加基調（+11.6%）にあり、労働集約型産業における「入り口」としての機能は維持されている。
引用：大分労働局「大分県の外国人労働者数は12,176人、過去最高を更新」
https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/content/contents/002121724.pdf
3 大分県の国籍別外国人労働者数構成の多角化とリスク分散
労働供給源となる国籍構成においても、構造的な変化が進行している。ベトナムが最大の供給国である構図は変わらないものの、そのシェアは相対的に低下しつつあり、代わってインドネシアやミャンマーの台頭が著しいです。
表2：大分県における国籍別外国人労働者数の動向
| 国籍 | 労働者数（人） | 前年比増減 | 市場シェア |
| ベトナム | 3,088 | +4.6% | 25.4% |
| インドネシア | 2,132 | +35.5% | 17.5% |
| フィリピン | 1,460 | +17.1% | 12.0% |
| ミャンマー | 1,240 | +124.6% | 10.2% |
| 中国 | 1,001 | -6.4% | 8.2% |
| ネパール | 874 | +35.1% | 7.2% |
| スリランカ | 489 | +88.8% | 4.0% |
| 韓国 | 290 | +1.0% | 2.4% |
中国からの労働者数が前年比で減少（-6.4%）した事実は、日本の賃金競争力の相対的低下を象徴しており、かつての「安価な労働力」という前提が崩壊していることを示されています。
対照的に、ミャンマーやインドネシア、ネパール、スリランカの急増は、新たな労働供給フロンティアへのシフトを意味し、県内企業にはハラール対応や礼拝スペースの確保など、多文化共生マネジメントの高度化が求められています。
大分県の産業別詳細分析：現場の実態と課題
1 製造業：「現場維持」から「工程の中核」へ
大分の製造業は外国人労働者の27.7%（約3,400人）を受け入れる最大のセクターです。かつては単純作業や補助業務が中心であったが、現在では機械加工、溶接、品質管理など、生産ラインの中核工程を担うケースが増加しています。
特に、日本人若年層の製造業離れが深刻化する中、特定技能制度を活用して技能実習修了者を継続雇用し、現場リーダーとして育成する動きが加速しています。ミャンマーやインドネシアからの新規流入が最も多いのもこの分野であり、現場の多国籍チーム化が進んでいます。
2 農業・林業：人手不足の最前線と高額補助金の意味
農業・林業分野には1,162人（構成比9.5%）の外国人が従事しています。この分野の特徴は、季節変動に伴う労働需要の波と、作業環境の過酷さからくる日本人採用の困難性がございます。
大分県は、この分野の人材確保に並々ならぬ危機感を抱いており、それが補助金政策に如実に表れています。「外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」において、一般コースの上限額が20万円（大分県中小企業団体中央会管轄）であるのに対し、「外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金」は上限100万円（賃上げコース等の条件あり）と、破格の支援額が設定されています。（現在、終了しております。）
これは、住居の確保や通勤用車両の整備など、初期投資負担の重い農業法人を強力にバックアップし、産地崩壊を防ぐための緊急措置的意味合いが強いです。
3 建設業：小規模事業所の集合体
建設業は外国人労働者数1,334人（11.0%）に対し、事業所数が371か所（16.7%）と、一事業所あたりの受入人数が少ないのが特徴です。これは、一人親方や小規模工務店単位での受け入れが広がっていることを示唆されています。
現場が点在し、移動が多い建設業において、外国人材の労務管理や安全管理をいかに行うかが課題となっています。
「育成就労」体制を見据えて
1 不可逆的な多国籍化と共生への覚悟
本調査により明らかになったのは、大分県の産業、特に第一次産業と製造業が、もはや外国人労働者なしでは一日たりとも機能しないレベルまで依存度を高めているという冷徹な事実である。年間20%を超える増加率は、一過性のブームではなく、人口減少社会における必然的な構造転換です。
国籍の多様化、在留資格の高度化は進んでいるものの、受け入れ体制の「質」（住環境、キャリアパス、日本人従業員の意識）は、この「量」の拡大に追いついていないのが現状です。
2 将来展望と提言
短期的展望（2025年-2026年）
ベトナム人労働者の増加が頭打ちになる一方で、ミャンマー、インドネシア、ネパールからの流入が加速しています。企業現場では、これまでの「ベトナム一辺倒」のマネジメントからの脱却と、多言語・多宗教対応が迫られています。また、留学生の資格外活動（アルバイト）への依存度が高いサービス業では、インバウンド需要の回復とともに争奪戦が激化しています。
中長期的展望（2027年以降）
政府が決定した技能実習制度の廃止と新制度「育成就労」の創設は、大分県にとって大きな分岐点となります。新制度では「転籍（転職）の自由」が一定条件下で認められるため、労働環境や生活環境が劣悪な企業・地域からは、人材が即座に流出することも考えられます。
- 「選ばれる地域」への転換: 賃金競争での劣勢を補うため、住環境支援（補助金の拡充）や子どもの教育支援、コミュニティへの包摂など、「生活の質（QOL）」全体での魅力を提示する必要。
- 特定技能2号のモデル構築: 造船業で見られる特定技能2号への移行モデルを、製造業や農業分野にも横展開し、明確なキャリアラダーを提示することで、熟練人材の定着を図る。
- 小規模事業所の共同化: 個々の零細企業では限界がある管理・支援業務を、組合や商工会議所単位で集約・共同化し、コンプライアンス遵守と支援の質を担保する仕組みを作る。
大分県における外国人労働者市場は、単なる労働力確保のフェーズを終え、地域社会の統合と持続可能性を問う新たなフェーズへと突入していきます。
アジアアグリ協同組合では、育成就労制度にも対応しております。外国人労働者・技能実習生の受け入れでお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。