大分県の農業における外国人技能実習生の現状と受け入れ可能職種について解説

大分の農業でも外国人技能実習生は受け入れられるのか？そんな不安を感じている方へ。

例えば、次のようなお悩みはありませんか？

「人手が足りないのに、日本人はなかなか来てくれない」
「技能実習って名前は聞いたことあるけど、うちのような農家でも使えるの？」
「外国人を雇うのって難しそう…言葉や文化の違いに対応できるのか心配」

大分県で農業を営む方の中には、こうした不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

現在、大分県では中山間地域を含む多様な農業現場で、質の高い技能習得の機会を提供する形でこの技能実習制度が活用されています。

近年、地域における担い手の確保が難しくなっている状況においても、実習生が農作業の現場に参画することにより、農家は持続的な経営体制を維持しやすくなっており、結果として地域の農業を支える重要な役割を果たしていると言えます。

大分県内でも、トマトや椎茸などの施設園芸を中心に、実際に技能実習生を受け入れて成果を上げている農家が増えてきました。

とはいえ、初めて制度に触れる方にとっては、「制度が複雑でわかりにくい」「費用や手続きの全体像が見えない」「地域的に本当に実現できるのか」など、不安が尽きないのも事実です。

この記事では、こうしたお悩みを抱えている方に向けて、制度の概要から大分での具体的な導入事例、受け入れ準備や監理団体の選び方まで、必要な情報を網羅的にわかりやすくお伝えします。

記事を通じて、制度の複雑さや導入への不安感、地域特有の事情といった壁を一つずつ乗り越え、「それならうちでもできそう」と感じていただくことが本コンテンツの目的です。 

農業分野の外国人技能実習制度とは？受け入れ可能な職種と条件 

まず、農業分野で技能実習生が従事できる作業について押さえておきましょう。

技能実習制度では職種ごとに認められた作業範囲が決まっており、農業分野は大きく「耕種農業」（野菜・果樹・穀物等の栽培）と「畜産農業」（酪農・肉牛・養豚・養鶏等の飼養管理）に分類されます。

具体的には、耕種農業では播種（種まき）や育苗、定植、栽培管理（施肥・防除）、収穫、選果・選別、出荷調整といった一連の作業が実習の対象です。

畜産農業では牛や豚、鶏への餌やり・水やり、牛舎や鶏舎の清掃・消毒、搾乳や繁殖の補助作業、家畜の健康状態チェックなどの業務が該当します。

いずれも単なる力仕事ではなく技能習得が伴う作業と位置付けられているため、実習生には作業手順の習得だけでなく農業技術の理解や品質管理への意識も求められます。

受け入れ側（実習実施者）に課される条件面についても確認しておきましょう。

技能実習生を受け入れる農家には適切な指導者（技能実習指導員・生活指導員）の選任や、十分な実習計画の策定、労働法令を守った就業環境の整備などが義務付けられています。

また受け入れ人数枠は常勤従業員数に応じて上限が定められており、例えば常勤職員数30人以下なら3名まで、31～40人は最大4名まで41～50人は最大5名までと段階的に制限されています（更に従業員数が多い事業所では概ね常勤の5%程度まで受け入れ可、など）。

この枠組み上、家族経営の小さな農家でも上限3名まで受け入れ可能です。

実習期間は原則3年間（1年目を「第1号」、2～3年目を「第2号」と区分）ですが、所定の技能検定試験に合格すれば最長5年（第3号まで）の受け入れが可能です。

その後についても実習修了者が特定技能など別の在留資格に移行して引き続き雇用する道も開かれており、優秀な人材であれば長期戦力化することもできます。

技能実習生受け入れの流れ

準備から面接、入国まで 技能実習生を受け入れるには監理団体との契約と各種手続きが必要です。

農家単独で海外から直接人材を受け入れる「企業単独型」は特殊なケースで、一般的には農協や事業協同組合などの非営利の監理団体を介する「団体監理型」で進めることになります。

以下は団体監理型の場合の基本的な流れです。

監理団体への相談・加入

まずは農業分野に対応した監理団体に相談し、組合員として契約を結びます。監理団体によって取り扱う国籍やサポート内容、費用体系が異なるため、自農場のニーズに合った団体を選びます。 

人材の募集・面接

契約した監理団体が提携する海外の送り出し機関を通じて、希望する国の実習候補者を募集します。農家側は書類選考やオンライン面接、現地渡航面接で人選を行い、受け入れる実習生を決定します

面接時には監理団体の職員が同席し通訳サポートを行うので、言葉の不安もカバーされます。候補者の人柄や意欲を見極めながらミスマッチのないマッチングを目指します。

各種書類手続き

合格者が決定したら、実習計画書の作成と関係機関への申請を進めます。

受け入れ企業側で実習内容・指導体制・労働条件などを詳細に盛り込んだ実習計画書を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）から計画の認定を受けます。

同時に入国管理局への在留資格認定証明書の申請も監理団体の指導の下で行います。煩雑な書類作業も監理団体がフォローしてくれるため安心です。 

入国・講習・配属

在留資格認定証明書が発給されビザが下りると、いよいよ実習生が入国します。来日直後は原則1か月程度、監理団体による集合講習を受けてもらいます（日本語研修や生活ルール、安全衛生・業務の基礎知識など）。その後、実習生は農場へ配属となり、現場での実習が開始されます。

この一連の流れには通常6か月前後を要するのが一般的です。そのため、受け入れを検討する際は農繁期から逆算してできるだけ早めに準備に着手することが大切です。なお、実習生の住居手配や受け入れ後の生活支援については監理団体から事前にアドバイスがあります。

農家側でも作業マニュアルの多言語化や指導役となる従業員の選定、地域ぐるみで新しい実習生を迎える準備を進めておくとスムーズです。

受け入れに必要な体制整備：住居・指導体制・地域サポート

技能実習生を迎え入れる際には、単に仕事を教えるだけでなく生活環境やサポート体制の整備も重要です。具体的には以下のポイントに留意しましょう。

住居の確保

実習生が安心して生活できる住まいを用意します。農場の敷地内や近隣に寮や空き家を整備し、寝室やキッチン、浴室など生活に必要な設備を整えます。冷蔵庫・洗濯機・エアコン・インターネット環境なども備えておき、来日直後から不自由なく暮らせるようにしましょう。

大分県内では行政やJAが外国人向けの生活相談窓口を設置し、地域で受け入れ体制を支援する動きもあります。例えば自治体による多言語相談窓口や、交通安全講習など新生活を支援する取り組みが各地で行われています。こうした外部の支援策も積極的に活用して負担を減らしましょう。 

指導担当者の配置

日本人スタッフの中から実習生の技能実習指導員（仕事の指導役）や生活指導員（生活面の相談役）を選任し、受け入れ体制を整えます。指導員となる方には、普段の業務に加えて実習生のサポートをお願いすることになるため、あらかじめ役割分担や社内のフォロー体制を決めておくことが大切です。

例えば作業マニュアルをやさしい日本語や実習生の母国語で用意したり、作業手順を写真や動画で見せたりするなどして工夫を凝らすと、指導員の負担軽減につながります。

受け入れ初期は分からないことも多い時期なので、現場全体で見守り助け合う雰囲気づくりを心がけましょう。 

地域との共生

特に農村部では、実習生が地域社会に溶け込めるような働きかけも重要です。

地域の行事（お祭りや清掃活動など）に実習生も参加させていただくなど、近隣の方々との交流の機会を作ることで、本人たちの孤立を防ぎ定着しやすくなります。自治体やJAが開催する日本語教室や、地域の文化体験イベントなどがあれば積極的に参加を促しましょう。

大分県内でも実習生向けの交流イベントや、日本の文化を紹介する場が提供されています。

受け入れ農家自身も地域住民に実習生を紹介し、「家族の一員」のように温かく迎えてもらえるよう働きかけることで、実習生にとって居心地の良い環境を作ることができます。

まとめ：外国人技能実習生とともに大分の農業の未来を築く

大分県の農業では担い手の減少により生産活動を長く安定して続けるための新しい仕組みが求められています。その中で外国人技能実習制度は着実に活用が進み、県内でも多くの農家が導入して成果を上げています。実習生が日々の作業に参加することで、農場に新しい活力や継続的な運営の見通しが生まれている事例も増えています。

技能実習制度では野菜・果樹の栽培管理から収穫・選果、畜産の飼養管理まで幅広い工程で実習が認められており、農場運営に必要な多くの作業で力を発揮できます。

受け入れにあたっては、指導員の配置や実習計画の作成、適切な就業環境の整備が必要ですが小規模農家でも最大3名まで受け入れが可能であり、多様な経営形態に対応できる制度です。

受け入れの流れは監理団体への相談から始まり、候補者の選考、各種申請、入国後の講習、そして農場への配属までが一連のステップとなります。

一般的な準備期間は約6か月で、監理団体が手続きや計画づくりを全面的にサポートしてくれるため、初めて制度を利用する方でも安心して進めることができます。

また実習生がいきいきと働ける環境づくりも欠かせません。住居の確保、わかりやすい作業マニュアルの準備、生活面の相談体制、日本語を学べる機会の提供、地域との交流など、生活と仕事の両面で支え合える環境が整うほど実習生の定着や成長につながります。大分県内では自治体やJAが外国人向け相談窓口や各種講習を実施するなど、支援体制も拡充しています。

外国人技能実習生との協働は大分の農業がこれからも持続的に発展していくための大きな可能性を秘めています。「来年も再来年も、同じ仲間と農場を続けていける」という安心感を求め、多くの農家が制度を活用しています。