2026年1月施行の改正行政書士法に完全対応

安心と信頼のサービスへ

2025年1月1日より施行される改正行政書士法により、行政書士または行政書士法人でない者が、対価を得て業として官公署に提出する書類を作成することが改めて厳格に制限されます。

これは、「監理団体を含む多くの事業者が、技能実習や特定技能などの在留資格申請書類等の作成を自社で行うことが難しくなる」ことを意味します。

当監理団体は、グループ内に行政書士法人を保有しています。これにより、各種申請書類の作成・提出は、国家資格者である行政書士が、行政書士法を遵守し、責任をもって行います。

監理団体としての「安心」と行政書士法人としての「正確性」

１．法令遵守の徹底

自社で書類作成を行っている監理団体とは異なり、私たちは違法な可能性のあるサービス提供のリスクを排除します。グループ内の行政書士法人が作成・提出を行うため、コンプライアンス体制は万全です。

２．書類作成のプロによる確実な申請

行政書士は、官公署に提出する書類の作成を専門とする法律の専門家です。

• 出入国在留管理庁への申請書類
• 外国人技能実習機構への各種届出

これらを、法改正や実務の最新情報を踏まえて正確に作成し、審査基準に則った確実な申請を実現します。

書類の不備による手続きの遅延リスクを最小限に抑え、受入れ企業様と実習生の皆様がスムーズに実習を開始できるようサポートします。

３．監理ノウハウと専門性の両立

監理団体として培ってきた現場のノウハウ（受入れ企業の事業内容や外国人材の状況理解）と、行政書士法人が持つ専門的な知識をシームレスに連携いたします。現場に即した書類作成と、トラブル発生時の的確なアドバイスを提供します。

書類作成のプロフェッショナルによる安心のサポートで、御社の外国人材受入れを成功へと導きます。