令和7年8月4日に開催された中央最低賃金審議会において、2025年度の地域別最低賃金額改定の目安が示されました。答申によると、全国加重平均は現行の1,055円から66円増の1,121円となり、引き上げ幅は過去最大となります。

最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会における審議・答申、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。

【地域別の改定目安(令和7年9月5日現在)】

都道府県現行目安額増額幅発行予定日
北海道1,010円1,075円+65円2025年10月4日
東京1,163円1,226円+63円2025年10月3日
京都1,058円1,122円+64円2025年11月21日
福岡992円1,057円+65円2025年11月16日
佐賀956円1,030円+74円2025年11月21日
長崎953円1,031円+78円2025年12月1日
熊本952円1,034円+82円2026年1月1日
大分954円1,035円+81円2026年1月1日
宮崎952円1,023円+71円2025年11月16日
鹿児島953円1,026円+73円2025年11月1日

最低賃金の改定は例年通り10月から順次適用となる見通しです。

賃金設定にあたりましては、法令に基づき最低賃金を下回らないようご留意くださいますようお願い申し上げます。


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