令和7年8月4日に開催された中央最低賃金審議会において、2025年度の地域別最低賃金額改定の目安が示されました。答申によると、全国加重平均は現行の1,055円から66円増の1,121円となり、引き上げ幅は過去最大となります。
最低賃金は、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会における審議・答申、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。
【地域別の改定目安(令和7年9月5日現在)】
都道府県 | 現行 | 目安額 | 増額幅 | 発行予定日 |
北海道 | 1,010円 | 1,075円 | +65円 | 2025年10月4日 |
東京 | 1,163円 | 1,226円 | +63円 | 2025年10月3日 |
京都 | 1,058円 | 1,122円 | +64円 | 2025年11月21日 |
福岡 | 992円 | 1,057円 | +65円 | 2025年11月16日 |
佐賀 | 956円 | 1,030円 | +74円 | 2025年11月21日 |
長崎 | 953円 | 1,031円 | +78円 | 2025年12月1日 |
熊本 | 952円 | 1,034円 | +82円 | 2026年1月1日 |
大分 | 954円 | 1,035円 | +81円 | 2026年1月1日 |
宮崎 | 952円 | 1,023円 | +71円 | 2025年11月16日 |
鹿児島 | 953円 | 1,026円 | +73円 | 2025年11月1日 |
最低賃金の改定は例年通り10月から順次適用となる見通しです。
賃金設定にあたりましては、法令に基づき最低賃金を下回らないようご留意くださいますようお願い申し上げます。