最近、企業様より多くのお問い合わせを頂いております。
しかしながら、外国人技能実習制度は、利用できる職種が決まっております。
よく問い合わせを頂く業種では、解体業、警備業、接客業（コンビニ）、菓子製造業などございますが、基本的には該当いたしません。
「技能実習」に該当しないという理由です。
詳しくは、下のホームページをご参照いただくか、当組合までお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ